アニメのストーリーを引き合いに出して政治や社会を語ろうとする奴だいたい信用ならないといっていい。一介のアイドルががキリストを越えたどうこうと同じくらい信用ならん。
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まず、破綻した石油会社ユーコスの元大株主らに500億ドルの賠償金を支払えという命令が裁判所からロシアに下された。次に、欧州連合(EU)がウクライナ問題について、初めてロシア経済の全セクターに真の打撃を与えうる追加制裁を科すことを決めた。 この2日間で、欧州とロシアの関係は冷戦終結後最悪の状況に陥った。1980年代半ば以降で最悪と言ってもいいかもしれない。 タイムマシンで昔に戻ったような感覚は、29日の米国の動きによりさらに強まった。ロシアは新型の地上発射型巡航ミサイルの実験を行っており、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフの間で交わされた重要な軍縮条約に違反していると米国が非難したのだ。 ロシアのメディアや政治家は、ユーコスの件の裁定とEUによる「第3段階」の制裁の開始を結びつけ、これはロシア経済に打撃を加える試みだとする陰謀論を展開しているが、この2つの出来事が同じタイミングで明ら
厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)で、労働者1人(パートを含む)が受け取った現金給与総額は平均43万7362円と、前年同月より0・4%多かった。ただ、物価の影響を加味した実質賃金指数は1年前より3・8%のマイナス。賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いている。 現金給与総額は、基本給に残業代とボーナスを足したもの。実質賃金の前年割れは12カ月連続になる。消費税率が上がった4月以降は落ち込み幅が3%を超え、6月もリーマン・ショックの影響でボーナスが激減した2009年12月の4・3%減に次ぐ減り幅になった。 一方、名目の現金給与総額は4カ月続けて1年前を上回った。特に、春闘で賃上げの動きが広がり、基本給が前年同月より0・3%増えた。ただ、基本給の増減率は、確報段階でマイナス修正される可能性がある。 雇用形態別での現金給与総額は、正社員などの一般労働者が前年同月比0・5%
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