（放送コラムニスト：高堀冬彦） 多様なパートナー関係の登場は個人の幸福追求権と自己決定権を描写するため 熱狂的ファンの多いNHK連続テレビ小説『虎に翼』が最終盤を迎えた。 登場人物たちは中年期に入り、その大半にパートナーがいるが、ここで気付く。登場人物たちはドラマにありがちなパートナー選びをしていない。脚本家の吉田恵里香氏（36）の意思に違いない。 主人公で裁判官の佐田寅子（伊藤沙莉）は同じく裁判官の星航一（岡田将生）と第105回から事実婚の状態にある。

蓮舫さんの経歴は、抜群です。旧民主党政権では国務大臣を務め、旧民進党代表（途中で投げ出しちゃったけど）も歴任するという輝かしい経歴を持ち、状況が許せば日本憲政史初の女性総理大臣にも就任するかもってぐらいの、野党の切り札的存在。 そんな抜群の知名度を持つ大物の蓮舫さんを都知事選に担ぎだしたところまでは良かったんですけれども……。蓋を開けてみたら、俺たちの女帝・小池百合子さん相手に大惨敗してしまったのは皆さん記憶に新しいところかと思います。 立憲民主党や日本共産党など野党陣営からしますと、いくらエース級の蓮舫さんとはいえ、現職都知事に勝ち切るのは当初から難しいと判断していたようです。せめて、2020年の都知事選で担ぎ出していれば、まだ勝算はあったんじゃないですかねえ……。 東京都下の衆院選に鞍替えする布石として、都市部で人気が急落している自民党へのダメージと、衆院選顔見世の一環として蓮舫さんが

（山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩

8月6日、第105回全国高校野球選手権記念大会、いわゆる「夏の甲子園」が始まった。出場校は49校。輝く栄冠を手にするのは、どの高校か。固唾をのんで、テレビの甲子園中継に釘付けになる人もいるだろう。 しかし、小林信也氏（作家・スポーツライター）と玉木正之氏（スポーツ文化評論家・日本福祉大学客員教授）は、ともに「真夏の甲子園はやめたほうがいい」と主張する。 夏の甲子園の何がいけないのか、高校野球はどうあるべきなのか、日本野球界が抱える問題とは何か──。『真夏の甲子園はいらない』（岩波書店）を上梓した、小林氏と玉木氏に話をきいた。（聞き手：関 瑶子、ライター・ビデオクリエイター） ──本書『真夏の甲子園はいらない』で、小林さんは真夏の甲子園はやめよう、と呼び掛けています。なぜ、そのような考えに至ったのでしょうか。 小林信也氏（以下、小林）：直接的な要因は、昨今の異常なまでの暑さです。 数年前まで

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、いまさらながらに統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「反社会性」や、政治家との関係を糾弾する報道が相次ぐ。 テレビでは朝や昼のいわゆるワイドショーと呼ばれる情報番組が積極的で、それこそ30年も前から統一教会を追及してきた有田芳生氏や、いわゆるカルト宗教の問題に取り組む紀藤正樹弁護士などが出演して、統一教会を解説してみせる。政治家との関係が明らかになると、ここぞとばかりにその政治家を大きく取り上げて問題視する。 テレビ朝日のサイトに登場していた統一教会の広告 だが、私に言わせれば、よくそんな報道ができたものだ、と首を傾げたくなるところがある。むしろ不愉快になる。 その理由が、以下に示す画像にある。

（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20

（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。

2019年7月28日、ロシア海軍創設323年を記念した式典に参加したプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ） （在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］「鶏を殺して猿を脅す（殺鶏嚇猴）」という中国の諺がある。ロシア軍のウクライナ侵攻でウラジーミル・プーチン大統領の横暴を許せば、中国も台湾に武力侵攻しかねないという懸念が西側にはくすぶる。 ここはしっかりウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を軍民両面で支援し、前例のない経済制裁でプーチン氏を破滅に追いやれば中国の習近平国家主席も肝を冷やすに違いない。そんな深謀遠慮が西側にはある。 「ロシアを助けるとどうなるか分かっているか」 ジョー・バイデン米大統領は3月24日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見し「習氏と6～7日前に電話で話した際、脅しこそしなかったが、ロシアを助けるとどうなるか分かっているか

退陣が決まっている「レイムダック」の菅氏が訪米すると聞いたワシントンの日米関係者は耳を疑った。 米国の知日派の一人ですら、筆者に「悪い冗談はよせよ」（It does not pass the laugh test）とせせら笑った。 「バイデン氏がどうしても来てほしい、と言っている」との続報にさらに驚いた。バイデン氏はなぜ、菅氏とまた会いたがっているのか。 だがすべて事実だった。その背景について米国務省関係者B氏がこう説明する。 「菅氏が辞めると知って一番驚いたのはバイデン氏だったはずだ。去る3月、日米両国とオーストラリア、インドの4カ国（通称クアッド、Quad）がオンライン形式で首脳会議を行った際に、4カ国は年内に対面会議をすることで合意していたからだ」 「それなのに菅氏はどうして政権を放り投げたのか。無責任ではないか、とバイデン氏は頭にきたようだ」 「その後、側近から菅氏が自民党総裁の無

自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） （山本一郎：投資家、作家） 「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。 その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」

4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長（手前）とトーマス・バッハIOC会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） EU27カ国がWTO事務局長選挙で、韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長ではなく、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持することで合意したとの報道が流れている。 これに関し韓国では、「選挙終盤に日本が韓国に対する『ネガティブキャンペーン（落選運動）』に乗り出し、形成が不利になってきている」との憶測が出ている。そして外交関係者の間では「（韓国）政府が韓日関係を管理さえしていれば、このような状況にはならなかっただろう」という声が上がっているそうである。 韓国は、日本に関することとなると過剰なまでに反応する。日本と韓国の国力の格差があった頃は、日本人はまだ韓国の言動を大目に見る傾向にあったが、今は日本人がこうした韓国の反応に忍耐力をなくしている。そうした要因が相まって日韓関係は過去にないほど険悪になっている。 そこに加え

6月15日、記者会見で小池百合子都知事が報道陣に公開した卒業証書（右）と卒業証明書（写真：つのだよしお/アフロ） 拡大画像表示 （黒木 亮：作家） 小池百合子東京都知事が15日、カイロ大学の卒業証書と卒業証明書の現物を記者会見で公開した。その際、「（卒業証書類などを）何度も公開してきた」と述べたが、これはいつもの詭弁である。小池氏は28年前に国会議員になったが、関係者が検証できる形で公開したのはこれが初めてだ。 12日の都知事選への出馬表明の会見では、「卒業云々についてはですね、すでに何度も私自身が、カイロ大学が認めているということを申し上げて参りました。今日も一部のメディアで、原本そのもの、かつて公表しておりますので、それを載せて掲載しているところがございました。あのう、すでに公表もしているということでございますので、必要な条件、要件等々を検討しながら進めていきたいと思っております」と答

6月6日、渋谷で行われた抗議デモでは、アンティファの旗を掲げる参加者の姿も見られた（写真：Nicolas Datiche/アフロ） （山田敏弘：国際ジャーナリスト） 6月10日のことだ。日本各地の入国管理局の外国人在留総合インフォメーションセンターに、「アンティファ」を名乗る人物から、こんな「爆破予告」の電子メールが届いた。 ＜私はアンティファの活動をしている者だ。6月12日15時30分に、外国人を虐待している入国管理局と渋谷警察署の施設内で手榴弾2個を爆破する。爆破に失敗した場合は、1時間後に入国管理局と渋谷警察署で関係者を包丁で斬りつける＞ この脅迫については本サイトでも爆破予告日の前日である11日にお伝えしたが、結局、警察当局などの厳重な警戒もあって、幸いなことに何も発生しなかった。いうまでもなく、これはテロ行為である。 （参考記事）【警戒】12日午後、アンティファが渋谷を爆破予告

（黒木 亮：作家） 小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑が取りざたされている。色々な情報があるので、このへんで一度整理することが必要だと考え、本稿を執筆した。 筆者は5回の現地取材を含む2年以上にわたる調査を踏まえ、「小池氏がカイロ大学を卒業した事実はない」という結論に至った。その理由を以下に列挙する。 （前編はこちら）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60762 7、カイロ大学の“お友達人脈” 小池氏が学歴に関して言うのは、「卒業証書も卒業証明書もある。カイロ大学も卒業を認めている」だけである。しかし、卒業証書類のほうは、提出を頑なに拒んでいるのだから、お話にならない。では「カイロ大学も認めている」のほうはどうかと言うと、これもまた信用できない話なのである。 小池氏の学歴詐称疑惑に関して、カイロ大学に照会すればすぐに決着がつくだろうという意見をネッ

5月25日、東京都の新型コロナウイルス感染症対策本部会議での小池百合子都知事（写真：Pasya/アフロ） （黒木 亮：作家） 小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑が取りざたされている。色々な情報があるので、このへんで一度整理することが必要だと考え、本稿を執筆した。 筆者は5回の現地取材を含む2年以上にわたる調査を踏まえ、「小池氏がカイロ大学を卒業した事実はない」という結論に至った。その理由を以下に列挙する。 1、同居人女性の証言 小池氏は1972年10月にカイロ大学に入学し、1976年10月に卒業したとしている。しかし、ノンフィクション作家の石井妙子氏が「文藝春秋」（2018年7月号）に発表した『小池百合子「虚飾の履歴書」』の中で、1972年6月19日から小池氏とカイロで同居した日本人女性が、これがまったくの嘘であると証言している。 手帳のメモや日本の母親に頻繁に送っていた手紙にもとづく証言

小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？　今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川）　学歴なんだから、

6月2日、東京都は新型コロナウィルス対策本部会議にて「東京アラート」発令を正式決定。対策本部会議後に報道陣のぶら下がり取材に応じる小池百合子都知事（写真：Pasya/アフロ） （黒木 亮：作家） 小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑に関し、去る6月9日、東京都の男性が、告発状を東京地検に郵送した。2016年6月30日放送のフジテレビの報道番組「とくダネ！」で公開された小池氏の卒業証書と卒業証明書が偽造されたもの（偽造有印私文書行使罪）である可能性があるとの内容だ。告発は、文書の形式が整っていて、告発事実が具体的に特定されていれば、告発人が自主的に取り下げない限り、不受理にはできず、捜査が始まる。 小池氏の卒業証書類に関しては、筆者も従来から不審な点があることを指摘してきた。スクリーンショットで見る限り、卒業証明書は最重要要件のスタンプが3つとも不鮮明で、エジプトの国家機関を表す鷲のマークも、

4月9日、ロンドンのピカデリー・サーカスの巨大スクリーンに、エリザベス女王と、女王がテレビ演説で述べた国民保健サービスの最前線に立つスタッフらへの感謝の言葉が映し出された（写真：AP/アフロ） ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは？ 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私からみ

（舛添 要一：国際政治学者） 年末に日本を不法出国し、レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は、8日15時（現地時間、日本時間22時）に記者会見を開いた。70分間にわたって、自分の意見を蕩々と述べたが、その目的は半分以上達成できたと思う。 まず、日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。また、金融商品取引法違反や日産の資金を不正に支出した会社法違反（特別背任）などの容疑について、全くのでっち上げであり、不正なことは何もしていないと弁明した。 そして、この「クーデター」は日産の日本人幹部が行ったものであり、西川廣人社長（当時）の名前などをあげた。その背後に日本政府がいるとしたが、レバノン政府に迷惑がかかるとして、政府高官の名前は挙げなかった。その陰謀を裏付ける具体的な証拠も提示することはなかった。 「日本で死ぬか、脱出するか」 この会見が提起したのは、第一に日本の司法制度への疑問であ