犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変更する形で安倍政権がまとめた「テロ等組織犯罪準備罪」法案について、公明党の山口那津男代表は４日（日本時間５日）、「テロなどが起きないように法的根拠を整えておくことは重要だ」と述べ、基本的に容認する考えを示した。 訪問先のキューバ・ハバナ市内で記者団に語った。 山口氏は「（２０１９年に）ラグビーＷ杯やプレ五輪を控える状況」として、早期の法整備が必要と強調。「出す以上は成立させることが大きな課題だ」と明言した。 また、捜査当局の拡大解釈に対する世論の懸念を念頭に、「どういう行為が処罰の対象になるのか、テロ防止に効果を発揮できるのかを詰めたうえで国民に説明する必要がある」としたうえで、法案の提出時期については「見通せる状況ではない」と明言を避けた。 「共謀罪」法案は０３年以降、小泉政権が国会に３回提出。０６年には公明党は自民党とともに修正案を出した

鶴保庸介沖縄・北方担当相（４９）＝参院和歌山選挙区＝が、大臣就任前の７月上旬、大阪府内の高速道路で車を運転中、制限速度を４０キロ以上オーバーしたとして、大阪府警が８月に道路交通法違反（速度超過）の疑いで書類送検していたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。鶴保議員は容疑を認めているという。 捜査関係者によると、鶴保議員は制限速度８０キロの高速道路を、１２０キロ以上で走行した疑いがある。速度違反自動監視装置（オービス）に記録されたという。 鶴保議員は２００６年１０月にも、大阪府河内長野市の国道で制限速度を約３５キロ超過。罰金７万円の略式命令を受けている。 取材に対して鶴保議員は今回、（行政処分で）３０日間の免許停止になったと説明。「（今年７月の）参院選の選挙期間中、和歌山県外に応援に行くため自分で運転していた。速度超過をしているつもりはなかったが、途中で渋滞に巻き込まれて行き先が変わり、気