われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。 今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。 大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、（TPP離脱など）選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」 期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。 【参考記事】【動画】「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主

安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことについて、「リーマン・ショック以降、米国もまさに我々がやった政策と同じ政策をやり、経済を引き上げ、リーマン・ショックを乗り越えた」と反論した。そのうえで「米国も欧州銀行もやっている中で、政権を奪還する際、我が国もこのような大胆な金融緩和をやるべきではないかと私は発言をしていた。黒田（東彦）総裁が日銀総裁に就任し、その前の白川（方明）総裁と結んだ物価安定目標２％に向かっていくうえで、あらゆる手段をとっている」と説明した。 首相は「日本の経済が良くなることは、米国にとって実はマイナスではないということを淡々と説明していきたい」とも述べ、１０日の日米首脳会談でトランプ氏に理解を求める考えを示した。 トランプ氏が二国間の貿易交渉で為替操作を制限する「為替条項」の導入を求める意向を示していることについては、「今までの

「知らなかった」では済まされない “相続登記”が義務化 施行前も対象に「放置すると罰則」背景には “所有者不明の土地・家屋の増加”