先日、業務改善を行いたいと思いみんなに意見を聞きたいと思い、みなに意見を聞いた 改善したい理由は 最近人がやめてしまい、みんなの業務負荷があがってしまったためである そしたらとある部下か 「そういうのは上司の仕事です。なぜ○○先輩より給料の安い僕らが業務改善について考えて、意見を言わないと行けないのですが？」 「もし僕らが考えたとしても、業務時間は、業務に当てたいので、提案を考えるのは、業務時間外の家、出勤中、帰宅中、休日なども考える事になると思いますが、それに関しては手当、残業代等を出して頂けますか？」 と言われてしまった。 うちの会社は、基本残業はなく、もし残業してもちゃんと残業代を出す会社です。 この提案を考えるのを含めて残業になても残業代はお支払いはします。 ただ、家で考えたらかとかで在宅での残業として、払うのは適切なのか？ みんなの意見を聞きたいと思いよかれと思って聞いた事がこん

トランプ米大統領から解任されたコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が、解任直前に司法省に対し、ロシア政府による米大統領選への介入に関する捜査経費の増額を要求していたことがわかった。ＦＢＩはロシアとトランプ陣営との関係も捜査しており、捜査の本格化による波及をトランプ政権が懸念し、ＦＢＩ長官を解任した可能性がある。 複数の米メディアが１０日に報じたところでは、コミー前長官が先週、司法省のローゼンスタイン副長官に、ロシア政府による米大統領選への介入や、ロシアとトランプ陣営との癒着の捜査を本格化させるため、捜査経費の増額を要求したという。 ローゼンスタイン副長官は９日、コミー氏のヒラリー・クリントン元国務長官のメール問題への対応を問題視し、トランプ大統領に解任を上申した。 だが、捜査経費の増額要求直後に解任されたのが事実だとすれば、「ロシア疑惑」捜査の本格化によって、トランプ政権が打撃を受けかねないと

文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6

「中国産米」を混ぜる動機がみつからない JAグループの販売している「滋賀こしひかり」や「京都丹後こしひかり」、「魚沼産こしひかり」に大量の中国産米が混ぜられている――。今年2月発売の「週刊ダイヤモンド2017年2月18日号」にそんな大スクープが掲載され、農業界に激震が走った。 同誌は今年1月、JAグループ京都の米卸「京山」が精米・販売したこしひかりについて、「同位体研究所」（神奈川県横浜市）に検査を依頼。その結果、「滋賀こしひかり」は10粒中6粒、「京都丹後こしひかり」は10粒中3粒、「魚沼産こしひかり」は10粒中4粒が「中国産と判別された」とされ、「意図せざる混入とするのはかなり無理がある」と指摘する衝撃的な内容だ。 もし記事の内容が事実なら、国産米と信じて買った消費者はたまったものではない。食の安全・安心を脅かす大問題だ。 自民党・小泉進次郎農林部会長は「絶対にしてはいけない裏切り」と

「北朝鮮の脅威」を強調する安倍首相だが連休中の外遊やゴルフなど緊張感がない。（写真：つのだよしお/アフロ） 一時は米国の先制攻撃による戦争もあり得ると危惧された北朝鮮情勢。だが、在韓・在日の米国人への避難勧告は未だ発令されておらず、米国のトランプ大統領は「条件が整えば金正恩と会ってもいい」と発言。今月9日にはロイター通信が「トランプの強気は単なる威嚇か」との記事を配信したように、ただちに戦争が勃発する情況ではないという見方が広まっている。他方、当初から危機を煽ってきたのが、安倍政権だ。先月13日の外交防衛委員会では、安倍晋三首相は「（毒ガスの）サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と明言した。だが、そもそも弾道ミサイルに化学兵器を乗せて使うということは現実的ではなく、安倍首相は不確かな情報でパニックを引き起こそうとしているのでは、という見方もある。199

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

なんなんだろうね。 あと酒の飲み過ぎでゲロしたことを誇らしげに話してくる奴とか。 それ飲み方分かってなくて粗相しただけじゃんか。 自分の体質を理解せず限界以上に飲んでor飲ませて酩酊したり吐いたりすることは、危険だし恥ずかしいことだという教育をもっと徹底してほしい。