小池百合子・東京都知事が率いて都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」が、当選者への取材制限を続けている。同会は１４日、新顔対象の研修会を開いたが、出席者への自由な取材は認められなかった。議員経験がなく取材に不慣れな人も多いため、失言などを避けるのが狙いだが、他党からは疑問視する声が上がる。 「きっちりした情報発信をしたいけど、今は取材対応を控えるよう言われている」。１４日、都議会内での研修会後、出席した新顔の女性は取材にこう話した。 同会の当選者５５人の内訳は現職１１人、元職５人、新顔３９人。新顔のうち、区議などの議員経験のない人が２５人を占める。都議の新しい任期は２３日に始まり、新顔らは本格的に議員生活をスタートさせる。研修会はそれに当たって心構えなどを説くもので、５日に始まり、１４日は４回目だった。 同会は都議選前から、候補らへの取材には原則、同会事務局の許可が必要としてきた。

民進党の蓮舫代表は7月18日午後、党本部で自身の二重国籍疑惑を釈明する会見を開いた。同時に台湾政府の「喪失戸籍申請書」「中華民国のパスポート」「喪失国籍許可証書」、目黒区の「不受理証明書」「戸籍謄本（氏名と生年月日、および国籍選択の宣言日が記載）」の各資料も公表した。 「本来戸籍は開示すべきではないと思っています。また誰かに強要されて戸籍をお示しをするということはあってはならないことは、まずもって申し上げさせていただきたいと思っています」 会見の冒頭で蓮舫氏はこう述べている。確かに重要な個人情報が記載されている戸籍は、安易に開示すべきものではない。だがそもそも、蓮舫氏が戸籍を開示しなければならなかったのはなぜか。代表に就任して10カ月、なぜ十分な説明を行わなかったのか。そしてこの会見をもって二重国籍疑惑は晴れたのか。こうした疑問について解説していこう。 「ごめんなさい、それわかんない」 蓮

南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

民進党の蓮舫代表は１８日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。 蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成２８年１０月７日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート－など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。 このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年６月２８日となっている。 公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の９月６日だった。同月１３日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月２６日に目黒区役所に「外