【ソウル=恩地洋介】韓国国防省は28日、防衛省が海上自衛隊の哨戒機が撮影した映像を公開したことを巡り「日本側が映像資料を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する。一方的な内容を盛り込んだ映像を公開し、事実関係をごまかしている」と反発する声明を発表した。【関連記事】レーダー照射、映像を公開　防衛省韓国海軍の駆逐艦の行動について「日本の哨戒機に追跡レーダーを運用していない事実には変わりがない」と重ね

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ

毎月、各論壇誌が届くと、まず表紙と目次をざっと眺める。その編集の質の判断基準はいろいろあるが、筆者名とタイトルの２つだけで読む前からおおよその内容の察しがつく記事ばかりの雑誌は、やはりあまり高く評価できない。毎月の定点観測でスレてしまった論壇ウオッチャーがすぐ思い浮かべるような予想を、うまく飛び越えてくる雑誌こそが面白いのである。 Ｖｏｉｃｅの巻頭特集「沈む国・浮かぶ国」は、そうした予想をいい意味で裏切った内容だった。平素の同誌の保守的な誌面作りからすると、このタイトルならまた近隣諸国への批判特集だな、と多くの人が予測するだろう。しかし、論客のセレクトにはひねりが加わっている。 たとえばロシアを論じる軍事アナリストの小泉悠「対露積極外交の裏をかくプーチン」は、対露接近を進める日本側に根強く存在する楽観論にくぎを刺す。台頭する中国への牽制（けんせい）カードとして対露関係改善を必要とする日本側

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日本銀行が金融緩和のために行っているETF（上場投資信託）の年間の買い入れ額が2018年に初めて6兆円を突破し、コントロール不能の領域に突入している。日銀がETFの買い入れを開始したのは、10年の白川方明総裁時代。この時、日銀は株式市場のリスクプレミアム縮小をETF買い入れの理由とした。つまり、日銀がETFを購入することで、投資家のリスクに対する不安を後退させ、株式投資の促進を図ったのだ。当初は、年間4500億円の買い入れ額でスタートする。 黒田総裁が就任すると、13年4月から始まった異次元緩和で買い入れ額は年間1兆円に増額される。さらに、14年10月の追加金融緩和で年間3兆円、16年7月には現在の年間6兆円にまで引き上げられた。 ETFの買い入れについて日銀は、「株価の上昇は、資産効果などを通じて個人消費を押し上げるほか、企業の資金調達環境やマインドの改善によって設備投資を促すことが期待

今も気持ちがざわついている。重苦しさがなかなか消えてくれない。12月12日、東大駒場キャンパスで開かれた姫野カオルコさんの『彼女は頭が悪いから』についてのブックトーク。2016年に起きた東大生・東大大学院生5人による集団強制わいせつ事件に想を得て書かれたこの小説について、著者を招いて当の東大で議論するというのだから、スリリングな展開になるのは必至だ。そう思って取材に行くと、展開は予想を超えていた。 参加者は東大内外の約250人、立ち見まで出る盛況ぶりだった。始まってまもなく、司会のエッセイスト、小島慶子さんに執筆動機を聞かれた姫野さんが「ちょっといいですか」とパネリスト席から立ち上がって前に出てきた。客席にいた男子学生1人を「来て」と呼び、客席側を向かせて「見て！　緊張しません？」と問う。「すごい緊張しております」。彼が応じると「そうでしょう？　私、だまされて来たんです。東大の教室でおしゃ

大阪都構想の住民投票をめぐって、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）が２６日、公明党と水面下で交わした合意文書の公開に踏み切った。政党同士の「密約」を暴露する異例の対応だ。松井氏は「信頼関係を崩された」と怒りを爆発させ、出直し選に臨む可能性に改めて言及。維新と公明の間に、何が起きたのか。 夜の密会、１時間で決裂　「政治の体質、裏と表があまりにも違いすぎる。僕はちょっと違うんじゃないかと思う」 大阪府庁で２６日に開かれた松井氏の定例記者会見。冒頭、維新が公明と交わした合意文書のコピーが集まった記者らに配布された。その上で、松井氏は公明への怒りをぶちまけた。 合意文書は昨年４月１７日付で、Ａ４判１ページ。維新幹事長の今井豊府議と公明府本部幹事長の林啓二府議が署名し、都構想について「今任期中で住民投票を実施」と明記されていた。 都構想は今も府と大阪市で具体案の検討が進められているが、約１年半

やれやれ。私は日本人だがクジラなんて食べないよ。食べずともまったく不自由しないし。それより、「日本はクジラを食う野蛮な国だ」という評判を立てられるほうがよほど迷惑だ。