観光支援事業「Go To トラベル」の割引対象から東京都発着の旅行が除外される見通しとなった16日、東京都の幹部は「政府による都への嫌がらせとしか思えない」と不信感を募らせた。小池百合子知事は報道陣の取材に「国の方で判断したことだと思う。都民、国民への説明が求められるのでは」と述べるにとどめ、賛否… この記事は有料記事です。 残り101文字（全文251文字）

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ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。 新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」 これは、さきほど経団連のフォーラムで発言したもので、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身会長は、感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示しました。 ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで３密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとして移動自体が感染拡大につながらないと説明しました。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの是非については、地方から感染の拡大を懸念する声が相次いでいて、１６日夕方、政府の分科会で予定通り始めるか議論されます。

ずっと「どうにかしなくては」と思っていた現実だけど、サカナクションのサブスク収入に関する記事を読んで、自分も思いきって書いてみようと思う。 自分は執筆業をやっている人間で、キャリアとしてはもうすぐ10年を超える。雑誌に連載を持ち、本を出版して生活している。あまり詳しく書くと特定されてしまいそうなので（それだけ狭い業界なのだ）、かなりぼやかして書くことを許してほしい。 この仕事を始めてからずっと綱渡り状態なのだが、ずっとどうやってみんな綱から落ちていないのか不思議に思っていた。 本は音楽業界のように不明瞭なことが少なくて、本を刷ったらその定価の10％が必ず入ってくる。1万部刷ってだいたい100万円が著者に入ってくる（実売じゃないところがCDとの違いかな……？　実売のところもあるけれど）。 けれども、知られているように今では本が売れなくなり、1万部刷ったらヒット、3万部刷ったら大ヒットといった

東京都は16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代の男女、合わせて286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなりました。 また、286人のうち149人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの137人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 都によりますと、286人のうちホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員と客が67人いるということです。このうち、地域別では新宿エリアが51人、池袋エリアが1人でした。 このほか、家庭での感染が25人、職場での

あ、また日本的な風景だ 「GoToキャンペーン」についてガタガタ文句言ってる人が多いのを見て「あ、また日本的な風景だ」と思った。 このキャンペーンは新型コロナで疲弊どころか壊滅状態にある観光業を救うために税金1兆7千億円を使って国民に旅行に行ってもらおうという計画。自粛にうんざりしていた国民にとっても夏休みに一気に憂さを晴らせる機会なのだ。 ＧoToキャンペーンの撤回を強く求める野党 この記事の画像（3枚） ただ感染の再拡大で「行ってもいいのか」「受け入れてもいいのか」と双方が疑心暗鬼になっている。 旅行に行くかどうかかくらい自分で決めなよ 個人的な意見を言わせてもらうと、いい大人なんだから、行きたい人はルールやマナーを守り、リスクも取って行けばいい。怖い人は行かない。受け入れる方は、感染防止対策をして、リスクを取って受け入れればいい。怖い人は受け入れない。それだけのことではないのか。 だ

日経平均株価の2倍の値動きを目指して運用するレバレッジ型上場投資信託（ETF）の売り需要が膨らんでいる。日経平均が直近のレンジ上限である2万3000円に接近し、個人が逆張り姿勢を強めているからだ。代表格の「NEXT FUNDS　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ、1570）」は16日から「売り禁」と呼ばれる申込停止の措置が取られる。日経レバで停止措置が実施されるのは上場後初

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

米モデルナの新型コロナウイルスワクチンの初期段階の安全性試験で、被験者全員が抗体を獲得した。試験に関わった連邦機関の研究者が明らかにした。 産生された中和抗体の水準は、コロナに感染し、その後に回復した患者に見られた水準のレンジ上半分に相当した。結果は14日に米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）に掲載された。 中和抗体の産生はワクチンの有効性を証明するものではないが、試験における初期段階の重要なステップと受け止められている。報告された副作用は、大半の被験者をさらなる試験から除外するほど深刻ではなかった。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の研究者の報告が示した。 発表を受け、モデルナの株価は14日の時間外取引で一時16.4％急伸した。 ３つの用量のうち中間の量を投与された被験者の半分余りに軽度から中等度の倦怠（けんたい）感や悪寒、頭痛、筋肉痛が見られた。

文部科学省が現在の高校普通科を再編し、早ければ2022年春にも普通科に加えて「学際融合（仮称）」と「地域探究（同）」の2学科を設ける案をまとめたことが15日、関係者への取材で分かった。近く中教審の特別部会に提示し、さらに検討を進める。再編が実現すれば、1948年に新制高校が発足し普通科が創設されて以降、初めてとなる。 教科の枠を超えた学びに取り組む「学際融合」学科には大学や国際機関との連携体制を、地域社会の課題に取り組む「地域探究」学科には自治体や地元企業との協力体制や高校と地域をつなぐコーディネーター配置などを要件とすることを検討している。

立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。 立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。 この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。 それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。 また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。 福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。 福山氏は記者団に