日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。 ■「世界で最も価値のあるブランド」サムスン6位、日本企業は？ 複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象

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菅義偉首相が19日のベトナムでの演説で、東南アジア諸国連合「ASEAN（アセアン）」を「アルゼンチン」と言い間違える一幕があった。冒頭にベトナム語で「ASEANが好きだ」とあいさつして親近感をアピールした直後に誤読した。 首相は「目覚ましい発展を遂げてきたASEAN」と言うべきところで「アルゼンチン」と述べ、直後に正した。誰もが適切に医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の意義を訴えるくだりでは、カバレッジを「カレッジ」と発言し、そのまま訂正しなかった。 演説前半は苦学しながら国会議員秘書、地方議員などを経て首相の座に上り詰めた自身の経歴を紹介。急激な成長で存在感を高めたベトナムやASEANの姿と重ね合わせ「どこか似ている」と評した。（共同）