自民党総裁選立候補者討論会を前に記念撮影に応じる（左から）河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の日本記者クラブで2021年9月18日午後1時56分、吉田航太撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。17日に告示された自民党総裁選（29日投開票）について、誰に総裁になってほしいか尋ねたところ、河野太郎行政改革担当相が43％と最も多く、高市早苗前総務相15％、岸田文雄前政調会長13％、野田聖子幹事長代行6％の順となった。「この中にはいない」は15％、「関心がない」は8％だった。自民党支持層でも河野氏が50％で最多だった。続いて高市氏が25％、岸田氏は14％、野田氏が3％となった。 菅義偉首相が総裁選に立候補せず退陣することについては、「妥当だ」が60％に達し、「首相を続けてほしかった」は15％にとどまった。

コアな立憲支持者ではないが、あまりにもこれまで出した政策などを無視した批判が目立つので、一つの参考としてここ2年のうちに提出された法案一覧を記す。話題になった国民民主党も共同提出している法案と、しなかった法案も付随。リンクたくさん貼れないので法案の詳細は下記リンクから確認してください。 https://archive2017.cdp-japan.jp/tag/%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA?page=1 https://cdp-japan.jp/visions/submission_bill_by_diet_member 立憲民主党単独提出ワクチン接種円滑化法案日本版家庭医制度法案コロナ差別解消推進法案日本版EUA整備法案領域警備・海上保安庁強化法案「子育て世帯給付金」再支給法案子ども総合基本法案プラスチック廃棄物削減法案茶業緊急支援法観光産業持続

移民政策に対する不安は分かりますが、もはや他に手はないと思いますよ。幕末の攘夷論ではないけれど、現実を受け入れないと。人口減少する国に経済発展はないし、科学技術には国際的なトップクラスの人材を集める必要がある。その上で如何に日本らしさをキープするか。

自民党総裁選候補者共同記者会見を前に、撮影に応じる（左から）河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝2021年9月17日、東京・永田町 - 写真＝EPA／時事通信フォト 自民党総裁選は9月17日、告示された。世論調査では河野太郎・行革担当相が優位に立ち、第100代首相への就任が有力というような報道が目立つ。しかし、一方では安倍晋三・前首相、麻生太郎・副総理兼財務相、甘利明・党税調会長の「3A」が「河野首相誕生」の阻止にうごめいている。そして、「河野首相は許さない」という4人目の「A」の存在が事態を動かしつつある――。 【写真】自民党総裁選候補者共同記者会見を前に、撮影に応じる4人 ■なぜ野田聖子氏が「20人」を集められたのか 4人目の総裁選出馬表明は、告示前日の16日夕だった。 「推薦人を整えていただき、出馬することになった」 野田聖子・党幹事長代

2021年9月14日、文部科学相はGIGAスクール構想の先進事例として町田市立の児童に配布されたタブレットがいじめに使われたことを明らかにし、*1 同日に文科省は東京都教委、町田市教育委に事実関係の確認を行った上で個人情報の管理状況が不適切であったと指摘しました。*2ここでは関連する情報をまとめます。 児童全員が同じパスワード 不適切な管理が行われていたのは町田市内の市立小学校で2019年5月に配布されたChromebook。具体的には次の問題があったことが週刊誌、新聞で報じられている。*3 *4 *5 *6 なお、町田市教委はPRESIDENT Onlineが報じた一連の記事に対して同社より取材を受けていないとして内容確認中とするコメントを行っている。*7 児童が端末起動時に使用する認証情報はIDは「所属学級＋出席番号」、パスワードは全員「123456789」固定と第三者から容易に類推で

新型コロナウイルスの患者に酸素の投与を行うための「酸素濃縮装置」が不足する中、日本政府は、台湾からおよそ1000台の提供を受けることになりました。 「酸素濃縮装置」は、周辺の空気を取り込んで酸素を濃縮し患者が鼻や口からチューブで吸入するもので、自宅で療養中の人や一時的な受け入れ施設で入院を待っている患者に使われていますが、感染の拡大が続いたことから全国的に不足しています。 こうした中、日本政府は、台湾から「酸素濃縮装置」およそ1000台の提供を受けることになりました。 日本に到着ししだい、厚生労働省が都道府県などを通じて医療機関や一時的な受け入れ施設に配布することにしています。 酸素濃縮装置について厚生労働省は、メーカーと調整して毎月最大500台を確保し、都道府県に貸し出す方針を示していますが、こうした対応に加えて台湾からの提供分も活用して医療体制の整備を進めたいとしています。 また今回、

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