なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。　８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。　討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。　７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。　日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だっ

麻生太郎副総理兼財務相の「ナチス発言」は、何が言いたいのかさっぱりわからなかった。撤回コメントを読むと、憲法改正の議論は喧噪の中でなく静かな環境で、と言いたかったようだ。言葉足らずとナチスをたとえに出したのが良くない。誤解を招いたのは、やはり失言である。　▼「あほやなあ」「すんまへん」ですむのに、大事（おおごと）になってきた。いや、野党や一部マスコミは大事にしたいようだ。中国、韓国の反発に加えて、今回はナチスに神経をとがらせる米国のユダヤ系人権団体が非難声明を発表した。それみたことか、と海外の反応を持ち出すのは、慰安婦発言でもあったばかりだ。　▼民主党の海江田万里代表は「ファシズムを正当化していると受け止められる可能性がある」と拳を振り上げた。が、ナチスを賛美する政治家を有権者が選ぶものか。「国益を損ねる」というが、騒ぎ立てる方がよほど国益を損ねる。もちろん麻生さんにはもっと国語力を身につ

朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦協定締結から６０年となった２７日に韓国政府がソウルの戦争記念館で開く式典に、韓国側が日本政府関係者を招待しなかったことが分かった。　韓国は国連軍に加わり韓国を支援するなどした２６カ国を招待。日本は国連軍に加わっていないが、有事の際は米韓軍の支援は日本国内の施設が担う形になっている。韓国の態度に日本側から強い不満が出ており、冷え切った関係が一層悪化しそうだ。　韓国政府当局者によると、同国は２７日の式典を含む２５～２８日の関連行事に、国連軍に加わった２１カ国と、中立国監視委員会に参加した４カ国に加え、アイルランドも招待した。　日韓筋によると、韓国は６月２５日の開戦記念日前後の行事も含め、非公式にも日本には一切出席を打診していない。（共同）

□ヴァンダービルト大学　日米研究協力センター所長　先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで３日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招待された。残念なことに、会った韓国人のほとんどが日本について否定的な見方をしていた。　≪慰安婦は韓国だけにあらず≫　１９９８年に日本の小渕恵三首相と韓国の金大中大統領（いずれも当時）が、過去の問題に終止符を打って前に進むという合意をして共同声明を発表したときとは、彼らの意見が明らかに様変わりしたのはなぜかと問うた。　会った韓国人たちの大半が、自分たちの姿勢は９８年から変わってはいないと主張し、そうではなくて、現在の自分たちの態度は、慰安婦問題や安倍政権の高官たちによる靖国神社参拝、そして竹島に対する日本の立場といった、歴史問題に対する日本人の無神経さのせいなのだ、と答

インターネットを使った選挙運動が解禁された参院選で、候補者がツイッター、フェイスブック、ブログで発信した総件数をみると、上位１０人は全員が落選した。ネットを多用したからといって当選するわけではないことを示しているが、みちのくの地ではネットの力を発揮して議席を獲得した候補者がいた。　「宮城選挙区、当選させていただきました。当選直後に只今生放送です！」　２２日未明、宮城選挙区（改選２）で初当選を果たしたみんなの党の和田政宗氏は自らのツイッターで当選のお礼を報告。選挙期間中も行っていたネットの生放送に臨んだ。「事実載せただけ」　過去５回の参院選で自民・民主両党系候補が２議席を分け合う構図が定着した宮城選挙区。各党や報道機関の情勢調査では、今回も自民党現職の愛知治郎氏の優勢を不動とし、２位の民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長も盤石との結果が出ていた。４日の公示後でも岡崎氏が和田氏に２倍以上の大差を

存亡の危機が続く社民党の福島瑞穂党首が６日、福岡と大分両市で街頭演説した。「アベノミクスの弊害で食料品などは値上げのオンパレード。国土強靭化を進め、社会保障費を削る安倍内閣のやり方はアベコベ政治じゃないですか」と得意のダジャレで政権批判をまくし立てたが、いずれも不発に終わり、立ち止まる聴衆はわずかだった。　「私は晴れ女なんです！」。午前１１時、福岡市・天神の天神ツインビル前で街宣車の上に立った福島氏はこう言って演説を始めたが、言葉と裏腹にこの直後から激しい雷雨。それでも福島氏は２０分間にわたり憲法改正に反対し、脱原発を訴えた。　聴衆は熱心な社民党ファンが５０人ほど。その一人である福岡市東区の無職男性（６７）は「はっきりものを言う福島さんのファンを続けているけど、社民党に自民党の暴走を止める勢いは感じないですね…」。

安倍晋三首相は５日夜のＢＳフジ番組で、韓国の朴槿恵大統領が中国の習近平国家主席に、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根の石碑建設を要請したことについて「伊藤博文は尊敬されている偉大な人物だ。それはお互いに尊重すべきだ」と述べ、不快感を示した。

救助にあたった救難飛行艇ＵＳ－２から降りてくる辛坊治郎さんと岩本光弘さん＝６月２１日午後、神奈川・厚木基地（鈴木健児撮影） 政府が小型ヨットで太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんらを救助した海上自衛隊部隊への表彰を検討していることが１日、分かった。荒海に飛行艇を着水させて救助したパイロットの技量を安倍晋三首相が高く評価しているためだが、キャスターとして「自己責任論」を強調してきた辛坊さんの救助に国費が充てられたことへの批判もあり、慎重に検討している。　部隊が対象の表彰では賞状を贈る。「危険を冒して活動し、模範と認められる」功績のあった部隊に首相が贈る特別賞状のほか、防衛相や幕僚長が表彰する第１級と第２級、司令官クラスが贈る第３級以下、第５級までの賞状がある。　政府は今回、第２級以上を検討。東日本大震災など大規模な災害派遣では第１級賞状が授与されたが、１日限りの災害派遣で第

大阪市で２９日に開かれた関西広域連合議会で、徳島県議の竹内資浩（もとひろ）氏（自民）が、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による在日米軍への風俗業活用発言などに関し「お粗末だ」と批判。これに対し、橋下氏が怒りをあらわにし、反論する一幕があった。　竹内氏は、風俗業活用発言について「働く女性の人権問題を考えたことがあるのか」と橋下氏を追及。さらに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れる橋下氏の構想に関しても「住民に動揺が広がっている。思いつきで言うと政治への不信感がますます増大する」とたたみかけた。　当初は笑顔で聞いていた橋下氏だったが、次第に気色ばみ、発言機会を求めて登壇。風俗業活用発言について「確かに良くなかった」と非を認める一方、「だったら徳島県で風俗営業を全て廃止してください。県議なんだから

欧州歴訪で安倍晋三首相が最初に訪れたポーランドは、欧州連合（ＥＵ）市場への直接アクセスを狙う中国が近年、投資を増大させている中・東欧諸国に属する。これらの国々が中国になびけば、ＥＵによる対中武器禁輸解除などで日本の安全保障にも影響が出かねない。首相は日本が得意とする原発・医療分野の協力を軸に関係強化を進め、巻き返しを図る考えで、欧州を舞台にした陣取り合戦は激しさを増している。Ｖ４と関係強化　東欧４カ国（Ｖ４）首脳との会談後、共同記者発表で首相は「あらゆる分野での関係を強化し、日本と４カ国の関係を飛躍的に発展させることを確認した」と強調。Ｖ４議長国であるポーランドのトゥスク首相も「日本は原発や再生エネルギーの技術を持つ国として非常に重要なパートナーになる」と応じた。　旧ソ連の圧政から西側陣営に加わったポーランドなどＶ４はいずれの国も首相が掲げる「価値観外交」を支持している。だが欧州全体でみれ

日米両政府は１５日、英・北アイルランドで１７、１８両日に開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）に合わせて行う予定だった安倍晋三首相とオバマ米大統領の会談を見送る方針を固めた。１３日の電話会談で対中政策などについて十分な意見交換が行われたことから、両首脳は実利を重視し、サミットでは他国との会談を優先させる意向だ。　正式な首脳会談を見送る代わりに、サミット会場内の移動時などに短時間対話する方向で最終調整している。　首相はサミットで、ロシアのプーチン大統領、英国のキャメロン首相、ドイツのメルケル首相との個別会談が内定。さらに、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国であるカナダのハーパー首相、４月末に首相に就任したばかりのイタリアのレッタ首相、欧州連合（ＥＵ）のバローゾ委員長らとの会談も調整している。　首相は１５日午後（日本時間１６日未明）、政府専用機で最初の訪問地で

イージス艦「あたご」（奥）と衝突し沈没した漁船「清徳丸」の船尾部分（手前）。中央は海上保安庁の巡視艇＝平成２０年２月、千葉県・野島崎沖の太平洋 「何のための控訴審だったのか。検察の立証は的外ればかりだった」「体面の立証に付き合わされ、不服だ。恥を知れと言いたい」　千葉県房総半島沖で平成２０年、海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突し漁船の父子２人が死亡した事故で、あたごの当時の当直責任者が業務上過失致死などの罪に問われた裁判。１審の無罪判決を支持した東京高裁判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで弁護団とともに会見した後潟桂太郎３佐（４１）と長岩友久３佐（３９）は、海上保安庁や検察への憤りをあらわにした。　清徳丸の航跡が争点となった控訴審で検察側の主張は１審に続き否定された。長岩３佐は「海保、検察が主張した航跡の虚構は２審でも真実とはならず、安心した」。峰隆男弁護士は「海面に残

菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、中国の王毅外相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、ポツダム宣言の規定を引用し、菅氏に「もう一度、（歴史を）まじめに学んだらどうか」と領有権を主張したことに反論した。菅氏は「尖閣諸島はポツダム宣言以前から日本の領土。私は歴史をしっかり勉強して発言している」と述べ、強い不快感を示した。　尖閣諸島をめぐっては、中国の李克強首相が「日本が盗み取った」と領有権を主張。これに対し、菅氏が２７日の会見で「歴史を無視した発言」と批判したことを受けて、王氏も李氏に同調した。　これに菅氏が２９日の会見で応酬する格好となり、「（中国側の発言は）全く歴史を無視した発言だ。さかのぼると、（１８９５年の）日清講和条約締結以前から、尖閣はわが国固有の領土だった」と強調した。

日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表は１９日午後、名古屋市のホテルで会談し、旧日本軍の従軍慰安婦に関する橋下氏の発言を撤回する必要はないとの認識で一致した。会談に同席した幹事長の松井一郎大阪府知事が、大阪市内で記者団に明らかにした。　松井氏によると、橋下氏は会合で「誤解を生む発言があった。違う意図で捉えられ、申し訳なかった」と謝罪。松井氏は記者団に「橋下氏は連日、真摯に説明している。説明責任を果たすのが政治家だ」と擁護した。　会合では過去の「侵略」の定義など歴史認識をめぐり意見交換し、党見解をまとめないことを確認した。　また、石原氏は橋下氏にあらためて参院選への出馬を促したが、橋下氏は「大阪での統治機構改革が目に見えるところまできている。それだけはやり遂げたい」と否定した。

日本維新の会の松井一郎幹事長は１９日、みんなの党の渡辺喜美代表が参院選協力の解消を明言したことを受け「弱ったやつと組む必要はないということだ。おかしいのではないか」と批判した。

安倍晋三首相は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューで「私は日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と指摘する一方、侵略の定義は「歴史家に任せるべき問題だ」と述べ、自身で定義づけはしない考えを強調した。同誌が１７日までに電子版に記事を掲載した。　首相は「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省」を繰り返し表明してきていると述べた。また、憲法９条改正について、日本は国防のための組織を「軍」と呼んでいない世界で唯一の国だと指摘し、「われわれの憲法は自衛隊を国防軍と規定すべきだ」と述べ、改正への意欲を強調した。（共同）

【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は４日、ニューデリー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去１５００年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。　麻生氏は、インド商工会議所連盟などが主催する講演会に出席。質疑応答で、中国とインドでも領有権をめぐる紛争があり、安全保障や海洋分野での日本とインドの関係を強化すべきではないかとの質問に対し、答えた。　また、中国の軍事的台頭に対抗する日印関係を問われ、「インドと日本は哲学で結ばれ、価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか」と指摘。「豪州に米国が駐留軍を置くという事態は、地域のスタビリティー（安定）を大事にしなくてはならないという表れだ」と述べ、米国とオーストラリアを含めた４カ国の協力態勢を

【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ワシントン・ポストは１日、安倍晋三首相には「歴史と向き合う能力がない」と批判した社説に反論する佐々江賢一郎・駐米大使の反論文を掲載した。大使は、これまでにも日本政府は「深い自責と心からの謝罪」をしていると説明し、安倍政権も同様の見解であることを強調した。　佐々江大使は、安倍政権が「歴史と正面から謙虚に向き合うことが常に重要と信じている」と指摘した上で、歴史の直視は歴史家や知識人が調査し、掘り下げた「個別の事実とともに促進されるのが望ましい」との見方を示した。　また、日本は自由や民主主義を戦後の国家の基本としており、「アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献を続ける」との立場を改めて強調した。　ワシントン・ポストは４月２７日付の社説で、安倍首相による「侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」との発言を「自己破壊的な（歴史

動画サイト「ニコニコ動画」主催のイベント「ニコニコ超会議２」が２７日、千葉市の幕張メッセで２日間の日程で開幕し、自民、民主、日本維新の会、共産の４党がブースを出展した。　普段ニコニコ動画上で展開されている企画が一堂に会するイベントで、昨年４月の初回は約１０万人が来場、ネットを通じ３５０万人近くが視聴した。夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されるのを意識し、政党は今回初出展。党首らを投入する熱の入れようで、ネット世代の支持を得ようと「前哨戦」を演じた。　自民党は安倍晋三首相（党総裁）が参加した。会場に持ち込んだ党の街宣車に乗り込み、「必ず強い経済を取り戻す」「いま日本の領海や領土に対する挑戦が続いているが、こうした挑発は決して許さない」と熱弁を振るった。ネット選挙解禁にも触れ、「一緒にネットを活用して日本を変えていこう」と訴えた。　首相はその後、自衛隊・在日米軍ブースにも立ち