三沢文也 @tm2501 しかもね、これ女性にとっても不幸な話だから強くいいたいんだけど… 「コンドームつけなさいよ」 と言うてる国の方が、基本的に外出しされます。 日本の男性にそういうクズが多いとかじゃなくて、もう統計単位で、同じ欧州の先進国の男性であっても、ゴムが多い国は外出しも多いのです。 三沢文也 @tm2501 「生でエッチしたいと思ってる男がいるからピルなんか安易に解禁できるか」 とおっしゃる人も男女問わず一定数いるのですが… 先進国ではコンドーム大国は欧州であっても少子化が酷く、ピルで避妊するのが主流の国ほど出生率も高いのです。 データを全部並べるとそう出ちゃうんです。

下記のグラフをご覧下さい。 赤い棒グラフは、戦後すぐからの日本人の出生数を表しています。（縦軸の単位は“人”） 戦後直後の 3年間は毎年 250万人以上が生まれ、3年で 750万人以上が生まれました。これがいわゆる“団塊世代”です。 出生数はその後から急激に減り、1966年の“丙午”に大きな落ち込みを見せたあと、戦後 2回目となる出生数のピークに向かいます。 2回目の出産ピークは団塊世代の子供達で、“団塊ジュニア”と呼ばれます。その（＝団塊ジュニアの）ピークは 1973年。 一年に生まれる赤ちゃんの数は、その後ものすごい勢いで減りはじめ、赤い棒グラフは急激に短くなります。 団塊ジュニアのピーク時出生数は 209万人なのに 2007年の出生数は 109万人。この 35年で「一年に生まれる赤ちゃんの数」は半減したわけです。 ★★★ さて、その出生数、実はここ 15年くらい減り方がやや緩やかにな

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GDP年率換算▲12.7%ショックは記憶に新しい所だが、2003年位に端を発するダラダラした景気回復に外需が大きく貢献したのは間違い無い。ただ、ここんとこあちこちで見るGDPの輸出依存度、つまり輸出÷名目GDPの議論は正確とは思えない。2003年位迄は10-11%だった輸出依存度が、2007年度には16%にまで上がっているから、これが金融危機で死亡の要因という議論だったが、GDPの成長率寄与は純輸出で見る。純輸出÷名目GDPで、日本の純輸出依存度なる概念をひねり出してみると、それは僅かに1.7%である。G7の中ではドイツが5%を超えているが、他の国は軒並み純輸入国である。純輸出依存度の推移は手元に数字が無いが、まぁ変動しても1%内外の話であろう。その一方で、グロスの輸出が6%も伸びたとしたら、それは単純に貿易がより活発になったり、加工貿易が進展した事を示すに過ぎない。 一方で、GDPの成長

韓国の人口減少、その現実　2月22日、統計庁より「2022年人口動態調査　出生・死亡統計[暫定]」が公表された。この公表には、2020年に韓国の人口は初めて自然減となり、2022年には自然減が10万人を超え12万4000名となったことが示されるなど、韓国の人口動向をみるうえで興味深い情報が多く掲載されている。 なかでも、最も衝撃的な情報は、合計特殊出生率(以下、「出生率」とする)が、0.80を割り、0.78になったことである。 出生率は、2018年に1を切る0.98となった。以降、毎年の出生率を列挙すると、2019年0.92、2020年0.84、2021年0.81、そして2022年0.78である。2018年に1を切って以降も、ずるずると出生率は下がり続け、0.9、そしてついに0.8も切ってしまった。韓国政府はこのような状況に何も策を講じなかったわけでなく、積極的に出生率を高めるための政策を

的外れな少子化対策議論相変わらず、与野党間で「少子化対策の予算倍増」がどうだ、という話ばかりが取りざたされるが、何度もいうように、政府支出の予算を増やせば子どもの数が増えるというものではない。 「家族関係政府支出のGDP比」をあげることと、出生率があがることとは何の相関もないことはこちらの記事で検証済みの話である。 ちなみに、家族関係政府支出とは、公的な社会保障給付の支出額のうち家族関連に含まれるもので、具体的には、子供手当、寡婦手当、出産・育児休暇手当、保育支援に相当する。それのGDP比である。 →「異次元の少子化対策」を検証する～子育て支援は出生率に影響するのか？ しかし、どんなにエビデンス付きでこういう記事を出しても、「そこに触れられたら死ぬのか？」と思うぐらい、政治家は与党も野党も一切触れないのが不気味で仕方がない。 百歩譲って、「予算をつければ出生率があがる」のが確実ならば、「ど

現代の価値観では、結婚するしないは個人の自由に属する。したがって「絶対に結婚するな」とまでは言わない。しかし、結婚が男性にとって大きな困難であることは事実だ。数多くのデメリットがあり、非常に高いリスクがある。それらに見合うメリットやリターンが期待できるなら結婚するのも良いだろうが、判断には慎重を期する必要がある。 男は結婚するべきではない男性にとって、結婚のデメリットは増え続け、リスクは高まり続けている。この結果、未婚男性は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）発表の人口統計資料集2022年版[1]によれば、2020年時点で男性の生涯未婚率は28.25%（女性は17.81%）に達している。現状ですでに、男性の4人に1人以上が生涯未婚だ。 結婚意欲の低下も止まらない。前出の社人研による第16回 出生動向基本調査（2022年）[2]によれば、18歳から34歳の独身男女に結婚意思

統計学が日本を救う - 少子高齢化、貧困、経済成長 (中公新書ラクレ) 作者: 西内啓出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2016/11/08メディア: 新書この商品を含むブログ (6件) を見る 内容（「BOOK」データベースより） あらゆる権威やロジックを吹き飛ばし、正解を導き出す「統計学」が日本の大問題に立ち向かう!出生率アップに効果的な政策とは?1年分の寿命にかけられる医療費は?税収爆増の秘策とは?少子高齢化や貧困などの課題に対し、私たちは限られたお金と時間をどう使うべきか。統計学で、答えはすでに出ている! 『統計学が最強の学問である』の著者、西内啓さんによる「統計学を駆使して、現在の日本の問題を解析してみた」新書です。 ものすごくひらたく言ってしまうと、「社会のためにどう公的なお金を使うべきか」について、統計をもとに考えてみたら、こんな結果が出る、という内容なんですよ。 こ

社会のために子供増やせって、方向性としておかしいだろ。 それお国のために死になさいってのと何が違うんだ。 個々人の人生のために国があるのであって、国のために個々人の人生があるわけじゃないだろ。 少子化しても高齢化しても大丈夫なように社会を変えようというのが、少子化対策のあるべき形じゃないのか。 少子化対策のために子育て支援拡充とか見ると、自覚のない全体主義者がどんだけいるのかと薄ら寒くなる。

BBCジャパンで、「世界じゅうで出生率が下がっていく」という話題を見かけた(以下参照)。 世界の出生率、驚異的な低下 23カ国で今世紀末までに人口半減＝米大学予測 - BBCニュース 少子化は、ヨーロッパ諸国から東アジアへ、次いでそのほかのアジアへ、やがてアフリカへと広がっていくとされている。また少子化そのものが問題なのではない。リンク先で問題とされているのは「あまりにも急激な少子化」だ。 IHMEの研究による予測は次の通り。 ・5歳未満の人口： 2017年の約6億8100万人から2100年には約4億100万人へと減少 ・80歳以上の人口： 2017年の約1億4100万人から2100年には約8億6600万人にまで急増 マリー教授は、「巨大な社会的変化をもたらすだろう。私には8歳の娘がいるので、世界がどうなるのか心配だ」と付け加えた。 とてつもなく高齢化が進む世界で、誰が税金を払うのだろうか

同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか、岸信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。作家の小松左京氏や画家の岡本太郎氏も講演しています。 当時、大学院生だった私は3日間の会議をすべて傍聴して、今でも当時の資料を保管しています。ただ、講演した政府関係者や研究者の大半は亡くなってしまいました。振り返ると当時の論調には隔世の感があります。 ――　それからおよそ35年で日本の人口動態は大きく変わりました。 1980年代から合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数）は減り続けているのに、政府は1990年代まで何もしてきませんでした。政策の転換が遅れたと言ってもいい。 1989年に合計特殊出生率が1.57まで急落して少子化が社会問題となり、政府が動き出したのはこの後です。1991年にようやく育児休業法が制定されました。 出生率が回復しても人口は減る 政府は様々な少子化対策を講じてい