鵜飼裕司のSecurity from USA : P2PソフトShareの暗号を解析，ネットワーク可視化システムを開発
1. はじめに Shareと呼ばれるP2P型ファイル交換・共有システムがここ二年ほどで急速に普及し、Winnyについで第2の巨大P2Pネットワークを構成している事は皆様もご存知かと思います。以前、ネットワーク脆弱性スキャナ「Retina」(http://www.scs.co.jp/eeye/)にWinnyの検出機能を実装致しましたが、同様にShareの検出機能も実装して欲しいという強い要望を日本の皆様から頂いておりました。このためには、Shareを解析せねばなりません。 どうせShareを解析するならば、利用されている暗号アルゴリズムやプロトコルを詳細に解析し、現在日本で大きな社会的問題となっているShareネットワークでの情報漏えい問題に何か手を打てればと思い、年明けからShare EX2の解析に着手しました(以降、「Share」 = 「Share EX2」とする)。この甲斐あって、Re
Winny開発者が技術顧問のP2Pシステム「SkeedCast」
あのWinny開発者47氏こと「金子勇」氏が開発顧問を担当したセキュアなP2P大容量コンテンツ配信システムらしい。有料、無料、再生回数や再生期限の設定、コピーの制限など、コンテンツホルダーの希望通りの条件を設定しての配信が可能というのがポイント。今のWinnyとは正反対ですね。 試験運用は5月から、本格的なサービス開始は8月から。 Winny開発者47氏こと「金子勇」氏のコメントは以下の通り。 私は、今回、「SkeedTech」のうち、「SecureP2P」の開発プロデュースを担当しております。現在のコンテンツ配信は、特定のサーバーにアクセスが集中するC/S型(クライアントサーバ型)が主流ですが、これでは負荷が集中しすぎるために、大容量のコンテンツを効率よく配信するには向いていません。SkeedTechは、負荷分散に優れたP2Pをベースに、私が、これまでの実証実験によって得たノウハウ、新た
金子氏が新たなファイル交換ソフトを共同で開発 | スラド
line曰く、"Winny の開発者である金子氏が新たなファイル交換ソフト「OZ TECH(オズテック)」を開発したと毎日新聞が伝えている。国内の IT 企業との共同開発で、 Winny の技術を応用し映画などの商品を安全に流通させるソフトウェアのようだ。商品としての発表を5月中に予定している。 20 日の公判で弁護側がこれを明らかにしたようだ。どこの企業が協力しているか、商品を流通させるということは流通させる期間なども設定できるのか、「情報流出や著作権侵害を防げる」というがその手段は、などなど気になるところ。しかし毎日新聞の記事タイトル「ウィニー：開発者、今度は安全に流出させる新ソフト」は…どうなんだろう、これ。" 毎日新聞の記事だが、現在は「ウィニー：開発者、今度は安全に流通させる新ソフト」に修正されている。
米最高裁判決をかみしめるPtoP業界各社の動き
Sony Music Internationalの元社長、Robert Summerは、米最高裁が6月27日に下した判決を読んで衝撃を受けた。最高裁は同判決の中で、ファイル交換サービスGroksterの合法性に異議を唱えていた。 Summerは判決の結果に驚いたわけではない。事実、同氏は最高裁が音楽業界に有利な判決を下すとの確信の下に未来の計画を立てていた。全米レコード協会（RIAA）の元会長でもあるSummerは3カ月前、人気ファイル交換サービス企業iMeshの会長就任に合意していた。同社は、無秩序なダウンロードサービスからレコード会社公認の合法サービスに生まれ変わろうとしているところだ。 それでも、Summerにとって同判決が最高裁判事の全員一致で下されたのは予想外だった。同氏は、マンハッタンのミッドタウンにあるiMesh本社の自分のオフィスから、今でもSony Musicの最高幹部を
ITmediaニュース : 台湾ではP2Pソフトメーカーに無罪判決
台湾地裁は6月30日、P2Pファイル交換ソフトメーカーのEzpeer.comは著作権を侵害していないとの判決を下した。台湾でこの種の判決が下されるのは初めてだ。原告側は控訴を表明している。 この裁判は、音楽・ソフト・映画業界にとっては後退だが、観測筋は、先週米最高裁で判決が下ったMGM対Grokster裁判のように、台湾最高裁にまで至るかもしれない長い戦いの始まりにすぎないとしている。 この2つの裁判には幾つか似た点があり、EzpeerもGroksterも、ユーザーが音楽から映画、ソフトに至るまで何でも交換できるソフトを提供している。Groksterは下級審では勝訴したが、米最高裁はそれを覆した。今はGroksterに対して、ユーザーが同社のソフトを使って行った著作権侵害の責任を問うことができる。 台湾の士林地裁は、台湾の法律ではファイル交換活動を特に禁止あるいは制限しておらず、またEzp
「それでも違法なファイル交換は減らない」--PtoP判決に識者がコメント
米最高裁が27日に下した判決は、ファイル交換企業に打撃を与えたかもしれない。だが、この判決によってオンライン上での違法なファイル交換がすぐに減少することはなさそうだと、業界の専門家は述べている。 最高裁はこの判決のなかで、GroksterやStreamCast Networksなどのファイル交換サービス企業に対し、著作権侵害を技術的に可能にしたことに関して責任を負うべきだとの見解を示した。 この判決は、Groksterなどのファイル交換サービス企業の先行きに不安をもたらしたが、しかしファイル交換自体は、これまでずっと法的な攻撃を受けながらも盛んに行われてきていた行為であり、とくに活力を失うことはないと観測筋は述べている。PtoPネットワークは現在世界中で800万人を超える人々に同時に利用されているが、その基盤となるソフトウェアは特定の営利企業がなくても機能し、進化を遂げるように設計されてい
PtoP企業敗訴判決--音楽業界関係者は好意的な反応
米最高裁がファイル交換ユーザーの著作権侵害行為に対してPtoP企業側の責任を問う判決を下したが、これに大喜びしている人々がいるとすれば、それは音楽業界の関係者だろう。 多くのミュージシャンや作詞・作曲家、音楽出版関係者らは、PtoPネットワークの運営企業がユーザーの著作権侵害行為に責任を負うべきだとする最高裁の判決を歓迎する反応を示している。 PtoPネットワークは、知名度の低いバンドやミュージシャンにファン獲得の場を提供したが、違法な楽曲ダウンロードによって売上が減少し、彼らの収入にマイナスの影響を与えていた。 「PtoPを使ったファイル交換の大流行で、関係者全員が打撃を被った」と、Eigheenth Street Lounge Music（ESL）のレーベルマネジャーであるMatt Whittingtonは述べている。「だれもが自分の仕事に対する見返りを欲しいと思う」（Whitting
PtoP企業、存亡の危機？--米最高裁判決の影響はいかに
歴史的ともいえる米最高裁判所の判決により、ピアツーピア（PtoP）企業は財務的な危機に陥いることが予想される。だが、金融専門家や弁護士らは、ファイル交換企業の一部はこのピンチを乗り越えられるだろうと予測する。 映画会社およびレコード会社各社がGroksterなどのPtoP企業を相手取って起こしていた裁判で、米最高裁は米国時間27日、PtoP企業にユーザーの著作権侵害行為の責任を問うことを認める判決を下した。判決が下るや否や、金融専門家や弁護士らは先のような予想を語り始めた。 「投資家は今後、このような企業およびその事業内容が最高裁の判決を遵守しているかを注意深く監視するだろう。小規模企業は将来、資金調達に苦労するものと思われる」とPillsbury Winthrop Shaw Pittmanで知的所有権を専門とする弁護士のBill Abramsは述べる。 今回の裁定を受けて、投資家の関心は
P2P側2社、「著作権侵害の助長行為」解釈を批判
GroksterとStreamCast Networksに対し、P2Pファイル交換ソフトのユーザーが犯した著作権侵害の責任を問うことは可能だとする判決が、米連邦最高裁で6月27日言い渡された。 原告である米映画協会（MPAA）、全米音楽パブリッシャー協会、全米レコード協会（RIAA）は裁判の中で、GroksterとStreamCastのP2Pソフトパッケージは著作権のある楽曲と映画の違法交換助長を一義的な目的として作成されたと主張。著作権侵害の責任はユーザーにあるが、P2Pベンダーにも2次的な責任があると訴えていた。 最高裁判決では映画・音楽会社がP2P配布企業を訴えることができると認定、下級審に審理を差し戻した。 この日の判決では、最高裁が1984年に下したソニー・ベータマックス判決の判断は変えなかったが、GroksterとStreamCastは自社製品のユーザーによる著作権侵害を助長し
「仁義なきキンタマ」が原発情報流出
三菱電機子会社のPCから原子力発電所の情報がWinnyに流出した問題で、三菱電機は6月23日、PCが感染したウイルスはWinny用トロイの木馬「仁義なきキンタマ」だったことを明らかにした。同社は同日会見を開いて謝罪した。データには、原発の安全性に関わる機密情報は含まれていないという（関連記事参照）。 流出は6月22日午後4時ごろ、報道機関からの通報で判明した。三菱電機社内ではWinnyが使用できないため、セキュリティ担当社員が自宅PCにWinnyをダウンロードしてファイルを検索。午後11時過ぎにファイルを見つけ、44Mバイト分（20Mバイト分のzipファイル）のデータを確認した。 データには、敦賀（福井県）や美浜（同）、泊（北海道）など7カ所の原発をはじめ、火力発電所、水力発電所の点検結果報告書や、作業員名簿など13人分の個人情報、出張報告書の下書きなどが含まれていた。データは2002年か
ファイル交換ソフト使用上の注意事項：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
Winnyなどのファイル交換ソフト(*1)を悪用したウイルスにより、組織からの個人情報や機密情報等の漏えいの事象が発生しております。 一度、インターネットに漏えいしてしまうと、その情報を回収することは技術的にほとんど不可能と言え、重大なトラブルに発展することになります。 下記にあげる対策のポイントを参照し、あらためて情報の扱いについて確認し、トラブルの発生を未然に防ぐよう対処してください。 *1:インターネットを利用して、不特定多数のユーザ間でファイルを交換できるソフトウェア。 1.ファイル交換ソフトの使用条件は決められていますか。 組織(委託先を含む)で業務に用いるパソコンにおいては、ファイル交換ソフトの使用条件を定めておくことが重要です。 パソコン内の情報が漏えいするリスクを考慮すると、重要情報が保存されているパソコンではファイル交換ソフトの使用は控えるべきです。 (1) 業務で必要と
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P2P裁判の米最高裁判決を受け、Kazaa開発元やRIAAらがコメント