コロナ禍でジョブ型人事制度を導入する企業が増え、社員間に分断や軋轢が生じている。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「職務範囲が明確なジョブ型はテレワークと相性がよく、脱年功序列で人件費削減効果もある。一方、『私の仕事の範囲はここまで、それ以上やりません』という社員が増え、賃金制度を巡っては若い社員と40･50代以上の昭和社員の対立など波乱が予想されます」と指摘する――。 多くの会社内の人間関係がギスギスし始めている理由 会社に殺伐とした空気が漂い始めている。コロナ禍で働き方が大きく変わったことで、新たな職場の軋轢や分断が続発しているのだ。 きっかけはテレワークだ。 難なくテレワークできる人と、したいのにできない人の間での溝は深い。医療・介護サービス会社の人事部長はこう語る。 「緊急事態宣言の再発令により在宅で仕事ができる人はテレワークを呼びかけているが、現場の社員は出社しなければならない。在

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の接触通知が一部の端末に約4カ月届いていなかった問題で、不具合は昨年9月末にアプリを更新した際に発生していたが、今年に入るまで実際の端末を使って動作確認をしなかったため発見が遅れた。菅義偉首相は4日、衆院予算委員会の答弁で「もう二度とこういうことがないように緊張感を持って対応したい」と述べた。プログラムを修正し、2月中旬には解消する見込み。 【正しいマスクの捨て方って？】 同日の衆院予算委で立憲民主党の玄葉光一郎氏が「通知がなくて陽性の方が大丈夫だと思って感染を拡大させた可能性がある。失礼な言い方かもしれないがかなりお粗末な事態だ」と指摘。菅首相は「失礼じゃなくて、やはりお粗末なことだったというふうに思います」と非を認めた。 アプリは、スマホの近距離無線通信（ブルートゥース）を使