読売新聞社は２１～２３日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は前回（６月２３～２５日調査）から６ポイント下落し、２０２１年１０月の内閣発足以降最低の３５％となった。不支持率は５２％（前回４４％）で、２２年１２月に並び、最高となった。マイナンバーカードを巡る問題が収束していないことなどが要因とみられる。

米サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年11月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）が4日、全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。 【写真】ツイッター本社前の様子 解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 マスク氏は先週、440億ドル（約6兆5000億円）でツイッターを買収。同社の大規模な組織改革に着手している。 同社はこれに先立ち、全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していた。 ツイッター上では、世界各国で解雇された元従業員が憤りやショックを表明する投稿が相次いでいる。【翻訳編集】 AFPBB News

コロナ禍のなか、「帯状ほう疹」の患者が急増したと言います。一体なぜなのでしょうか。 近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授 「私が近畿大学で患者さんを診ている限りでは、去年の春から夏にかけては、患者さんが非常に多く増えた印象があります。だいたい１．５倍～２倍くらい患者さんを診た印象はあります」 こう話すのは近畿大学医学部皮膚科学教室の大塚篤司主任教授。 コロナ禍の今、帯状ほう疹に警戒が必要だと警鐘を鳴らします。 近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授 「高齢者の人が基本的にかかりやすいので、５０代以上の人が多いんですが、２０代でも受診される人がいて、それは普段とは違う印象がありました。コロナ禍でストレスがかかって、帯状ほう疹発症する可能性がひとつあります」 帯状ほう疹の原因は、子どもの頃にかかった水ぼうそうが治った後も体内に潜伏しているウイルスです。 ストレスや疲れ、免疫力

2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 コロナで「売れた」「売れなくなった」商品TOP30 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 ■買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが

人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して「恐ろしい未来」だの「未曾有の危機」だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。 日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は１億2614 万人で、５年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の「人口推計」を見れば予想つく話である。 すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る 人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である（→日本

２月に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長を辞任したのは、良かったと思っています。これは皮肉でもなんでもなく、あのままやっていたら、死んでいたかもと思うほど、極度につらい時でした。今もですが、人工透析をしていると結構大変です。血液の隅々まで入れ替えるので時間がかかるし、終わった後、極度に疲れる。がんの手術もしたので体もつらかった。 【動画】ブルーインパルス、国立競技場の上空に「五輪マーク」描く 辞めるので、後任の人選を考えました。大会まで時間がなく、すぐに決める必要がありました。スポーツ界が納得する人物として（元Ｊリーグチェアマンの）川淵三郎さんならと思いました。オリンピアンでもあります。本人と話をつけて、「ありがとう」と別れたら、誰にも話していないのに漏れていた。いつの間にか、バーッと広がり、菅首相にも伝わりました。首相から電話があり、「できたら趣が変わった人」という。「若い人」「

「IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します」 東京新聞編集局アカウントの、このツイートを見た時は、あまりにびっくりして、失礼ながら「ホンマカイナ？」とさえ思った。まだ3月でエイプリールフールには早い。 その動画は、東京オリンピック聖火リレー初日の25日、福島県内で撮影されたもの。トーチを持ったランナーの前に、スポンサー企業の大型宣伝カーが大音量で音声や音楽を流し、そろいのユニフォームを着た男女が、沿道に笑顔で手を振ったり踊ったりして、イベントを賑々しく”盛り上げ”ている様を映していた。 実は私は、動画の存在をこの削除予告ツイートで知る体たらくであった。 テレビなどで報じられる、トーチを掲げて淡々と走る聖火リレーとは全く異なる光景に、驚いた人は多かったのだろう。取材した原田遼記者のツイートは1万9000回リツイートされ、動画は90万回近く再生された。 それだけ反響が大きかった動

あの逆ギレ会見がなぜ許されるのか。「いや、私は許していない」という人も多いだろうが、そのような世論が高まったところで結局は何が変わるでもない様をこれまで見てきた。 民意よりもその政治家とその周囲の意向が優先され、問題発言をした張本人は、怒りの声を上げる側が疲れ果てるのを待てば良いだけ。「女性はいくらでも嘘」発言も「セクハラ罪はない」発言もそうだった。 ◆ 森喜朗さん（東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会長）の「謝罪」会見を見て、つくづく羨ましいと思った。 森さんは、「世界にはどんな風に説明していきたいとお考えですか」と質問する女性記者の言葉を途中で遮るようにして、喋り始めた。質問への回答は長く、要領を得ずわかりづらかった。 男性記者に「森会長の方からIOCに説明される意思はありますか」と聞かれ、不機嫌そうに「それは必要ないでしょう、ここで話しているんだから」と答えた。 また別の記

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の接触通知が一部の端末に約4カ月届いていなかった問題で、不具合は昨年9月末にアプリを更新した際に発生していたが、今年に入るまで実際の端末を使って動作確認をしなかったため発見が遅れた。菅義偉首相は4日、衆院予算委員会の答弁で「もう二度とこういうことがないように緊張感を持って対応したい」と述べた。プログラムを修正し、2月中旬には解消する見込み。 【正しいマスクの捨て方って？】 同日の衆院予算委で立憲民主党の玄葉光一郎氏が「通知がなくて陽性の方が大丈夫だと思って感染を拡大させた可能性がある。失礼な言い方かもしれないがかなりお粗末な事態だ」と指摘。菅首相は「失礼じゃなくて、やはりお粗末なことだったというふうに思います」と非を認めた。 アプリは、スマホの近距離無線通信（ブルートゥース）を使

右直事故、また右直事故……。ここ一か月で何回耳にしたことだろう。毎日のように繰り返される悲劇。バイク（直進）とクルマ（右折）による死亡事故がこれだけ立て続けに起こっているとなると、もうこれは根本的に何かがおかしいと思わざるを得ない。 1日当たり120人が「右直」に遭遇している4輪側の見落としが多い。気づかなかった（前方不注意）。いけると思った（速度誤認・判断の誤り）。事故を起こした4輪のドライバーの多くが同じことを言うが、注意力散漫ではないか。認知・判断・操作のどれもができていない。というか、真剣に事故を起こしてはならない、事故を回避しようと思っているのだろうか。 ヒヤリ・ハットの法則として知られる「ハインリッヒの法則」というものがある。1つの重大事故の陰には数多くの潜在的なトラブルが潜んでいるという考え方で、その割合は1（重大事故）:30（軽微な事故）:300（ニアミス）というもの。 2

日本取引所グループ（JPX）は30日、傘下の東京証券取引所の宮原幸一郎社長が同日付で辞任すると発表した。10月に発生したシステム障害と売買の終日停止の責任を取る。JPXの清田瞭最高経営責任者が当面、東証社長を兼務する。清田氏は4カ月間、月額報酬を50％減額する。 この問題で金融庁は同日、金融商品取引法に基づき東証とJPXに業務改善命令を出した。金融庁がシステム障害で東証に業務改善を命じるのは、2012年以来8年ぶり3回目。記者会見した清田氏は「（売買の）終日停止で多大な迷惑を掛け、改めておわびする」と陳謝した。 東証では10月1日の取引開始前にシステム障害が発生し、全銘柄の売買を終日停止。1999年以降で初めての事態で、3兆円規模の取引機会が失われた。 金融庁は改善命令の中で、終日の取引停止について「取引所に対する投資者の信頼を著しく損なった」と批判。システムの総点検など再発防止策に加え、

育児の負担が女性に偏っている現状を是正する方法の一つである男性の育児休業の義務化について、中小企業の70.9％が反対していることが30日、日本商工会議所の調査で分かった。人手不足に悩む運輸や介護・看護といった業種で反対の割合が高く、休業した社員の代替要員の確保が難しい中小の負担感が浮き彫りになった。 調査は7～8月、会員企業を対象に実施し2939社から回答を得た。 取得の義務化に対し、「反対」が22.3％、「どちらかというと反対」が48.6％だった。業種別で二つを合わせた割合が最も高かったのは、運輸の81.5％で、建設、介護・看護が続いた。

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

安倍晋三首相に囁かれる健康不安。8月24日には、前週に続き2度目の検査を慶応病院で受診している。持病である潰瘍性大腸炎の治療が目的と見られているが、この病の悪化を招く要因の一つはストレスだ。安倍総理は、一体何に追い詰められているのか。 *** 慶応病院を訪れた24日のぶら下がり取材では「体調管理に万全を期して、また頑張りたい」と応じた安倍首相。しかし、総理を取り巻く人々は、通常国会が閉じた6月以降、急速に気力を失っていく総理の姿を目撃している。 「国会閉会後、安倍さんは疲れ切って“任せるよ、もういいんだ”と言っていました。会見などの国民への発信は当面、菅さん（菅義偉官房長官）に任せる、ということでした」 また、今夏、総理に会った関係者は、こう漏らしていたとも証言する。 「官邸から世論が見えないんだ――」 自民党関係者が続ける。 「安倍さんは“周囲から勧められた政策を良いと思ってやっても世論

「国会議員の先生からの質問への回答を用意するのに時間がかかる。ピーク時には月200時間超の残業が2～4カ月続くこともあった。月に2、3回は終電で帰れるが、あとはタクシー帰りか、職場に泊まるという生活で、平日は寝返り以外に家族が動いているところを見たことがなかった」。 厚生労働省の元職員・おもちさん（20代）は、自身の霞が関生活について、そう振り返る。「結婚しても、一緒に夕食を食べられたのは（数年で）1、2回。寂しかった。結婚した意味があるのかなと思うことも多かった」と妻。“人々を幸せにしたい”という思いから入省したはずが、「自分の家族も幸せにできていないのに、他の困っている方を幸せにするのは難しい」と矛盾を感じるようになり、おもちさんは退職することを選んだ。 今回のアンケート結果について、おもちさんは「本当に激務の方は、アンケートに答える時間が無いくらい忙しいので、厚生労働省の人数（4人）

ドラマ「半沢直樹」が前半の山場を迎えている。企業買収の仕事を横取りした銀行の資金力に対し、子会社の証券会社が半沢の知恵でいかに「倍返し」するかが見ものだ。ただ、さすがに組織ぐるみの検査忌避は危うい。 ことの発端は？　すなわち、これまでのあらすじは次のようなものだ。 「銀行の卑劣な買収計画からスパイラルを守ることには成功したが、依然ピンチであることに変わりはなかった。そこで半沢が次の手として瀬名（尾上松也）に提案したのは、なんと『逆買収』だった」 「そんなある日、突然、セントラル証券に証券取引等監視委員会が立ち入り検査にやってくる。半沢の目の前に現れたのは、黒崎駿一（片岡愛之助）だった」 「パソコンからゴミ箱の中まで徹底的に検査を進める黒崎は、ついにクラウド上の隠しファイルに迫ろうとしていた。もし、半沢たちが水面下で進めている逆買収の計画が見つかってしまうと、すべてが水の泡と化す」 「半沢か

初めての一人旅は高校1年生の春休み、国鉄の切符を手に周遊した東北地方だったという作家・沢木耕太郎。それから半世紀以上、さまざまな国々を旅して回ってきた彼は、新型コロナウイルスで世界への門扉が閉ざされる今、何を思うのか。沢木が語る「コロナ禍」「東京五輪2020」、そして「旅と人生」。（取材・文：山野井春絵／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース 特集編集部） 80年代・90年代のバックパッカーブームを後押しし、日本中の若者を旅へと駆り立てた沢木耕太郎の『深夜特急』（新潮文庫・全6巻）。主人公「私」の一人語りで綴られる、アジア、中東、ヨーロッパの旅は、いつ読み返しても新鮮なときめきを与えてくれる。 沢木は現在72歳。一貫してメディア出演を控えているというが、すらりとした体躯に背筋の姿勢の伸びた姿勢、精悍なまなざしは、旅に生きる作家のイメージそのまま。はじめに、この春のステイホーム期間はどのように

■「半沢直樹」の何をおもしろがるか？「いやァ～。古い。あの古さがハンパなく面白い」 と、メガバンク出身の金融コンサルタントが言うと、同僚の会計士も、 「専業主婦と小料理屋の女将だけで、女性がほとんど登場しない。昭和の世界観がすごい」 と苦笑した。 ソフトバンクや楽天といった大手IT企業ならともかく、金融機関はすでに力をなくしつつある。もちろん実際には、巨額の案件を取り仕切るパワーはあるだろうが、世間はそう見ていない。だからこの脚本、設定は苦しい。 就職人気ランキングでは上位に名を連ねていたメガバンクも今は昔。メガバンクだけが順位を落としているのではなく、金融業界全体で人気が低下している。 51歳の筆者でさえ、観ていて気恥ずかしさを覚えるのだから、20代、30代の会社員がドラマ「半沢直樹」を観て共感することはあまりないだろう。 新シリーズとなった「半沢直樹」は、最高視聴率42.2％を叩き出し

3月2日の参議院予算委員会で、安倍晋三首相の記者会見の「メカニズム」が問題となった。立憲民主党の蓮舫議員が「新型コロナウイルスの感染防止対策に関する説明が不十分ではないか」と追及したのだが、その中ではからずも、日本のマスメディアが抱える「記者クラブ問題」がクローズアップされることになったのだ。 問題のきっかけは、ジャーナリストの江川紹子さんが記者会見に参加して、「質問があります」と手をあげたのにもかかわらず、司会の広報官や安倍首相に無視されて、回答してもらえなかったことだ。江川さんは、このことをツイッターやYahoo!ニュース個人の記事で明らかにした。 ・新型コロナ対策・首相記者会見で私が聞きたかったこと～政府は国民への説明責任を果たせ（江川紹子） 蓮舫議員は、江川さんの一件に触れつつ、総理会見の仕組みについて質問した。それに対する安倍首相の答弁によって、総理会見においては「事前に記者クラ