山本幸三地方創生担当相は２１日午前の記者会見で、国家戦略特区での獣医学部新設計画に関し、日本獣医師会側と昨年１１月に面会した際に自身の秘書官が作成したメモについて、既に廃棄したと明らかにした。山本氏は、獣医師会側が資料に基づいて発言したとし、「資料と発言が同じなので、秘書官も『メモを取っても意味が…

男性（Aさん）は現在40歳。いわゆる「トンデモ」、つまり科学的根拠に乏しい健康情報が原因で、家庭が崩壊したという。 Aさんから情報提供があったのは、6月上旬。何度かのやり取りを経て、Aさんは身の上話をしてくれるようになった。 元会社員で現在は無職。3年前に元妻（Bさん）と離婚した。小学校3年生になる娘とは、後述する理由で1年半以上、面会ができていないという。 科学的根拠に乏しい健康情報の被害というと、命に関わるものが取り沙汰されることがほとんどだ。しかし、Aさんの場合はそうではない。 誰でも何気なく、疑う気もせずに信じているささいなこと。それが取り返しのつかない事態につながると、想像できるだろうか。 筆者は7月中旬、Aさんと接触。都内の喫茶店で取材した。 きっかけは「コーヒー浣腸」。肛門からコーヒーを流し込み「体がキレイになる」と謳う行為で、過去に「海外セレブも実践」として流行した。Bさん

記者の仕事を長年やっていると、迷ったときや、何か新しい事態に直面したとき、意見を聞くことのできる相手を見つけておくことがいかに大切かがわかる。期待しているのは、専門領域外のことでも、自分のやっていることに照らして何らかの見解を示してくれることだ。ときとして、そういう意見のほうが当事者の声より参考になったりする。 有機農家の久松達央さんも筆者にとってそうした「ご意見番」の1人だ。農業の世界では有名な人なので簡単に説明すると、1998年に脱サラし、99年に茨城県土浦市で就農した。複数のスタッフを抱えて株式会社の形で農場を経営し、野菜を消費者に宅配し、レストランに直売している。 今回、改めて久松さんにインタビューしたのは、植物工場のことが念頭にあったからだ。最近、植物工場の可能性と限界について取材してきたが、制度的な課題として浮かびあがったのが、「コンクリートを敷いたら農地として認めない」という

右上の親知らずがついに頭を出してきてさ。 日に日に生えて来てるんだ。 絶望だ。親知らず。抜かなくても痛い、抜いても痛い。絶望でしかない。 でもネットで調べてみると、親知らずは生えても痛みがなかったら抜かなくてもよいと書いてある。 今のところはほとんど痛くない。口を思いっきり開けるとちょっと痛いかもしれないけど。 そういうひと居ないか？体験談を聞かせてほしい。 俺を安心させてほしい。

困難な脳腫瘍と診断されたマケイン上院議員についてのオバマ前大統領のメッセージからは、敵味方ではなく、党派を超え、政治的立場を超えて、信頼や尊敬をしあえる関係が伝わってくる。現大統領は、あるいは日本の現首相は、そういう関係を、誰かと築けているのだろうか

安倍内閣の支持率がついに30%を切って危険水域に達したとマスコミが騒ぎ立てる一方で、ネットユーザーに限って世論調査をすれば支持率は抜群に高いことが分かった。 まずは最新の支持率について確認しておきたい。 時事通信社の世論調査によると一時は60%を超えていた支持率が加計学園問題で急落。支持と不支持が逆転する現象が起き、支持率は29.9%にまで下落した。調査は7日から10日にかけて全国の18歳以上の男女2,000人を対象に個別面接方式で行ったもの。 しかし加計学園問題については複数の証言者が登場し、ネット上ではすでに「安倍総理は冤罪だった」という見方が強くなっている。マスメディアは不自然にも加戸前知事の決定的証言を報じないところもあったがインターネットで情報収集する層に限っては偏向報道に騙されることなく、きちんと真実を見抜いているのだ。 ▼重要な情報を不足なく報じたのはわずか4社のみであった。

・既存のマスコミは恣意的で印象操作をするし時には捏造する　←わかる ・SNS等の普及でマスコミに対するチェックが入りそれが拡散されるようになった。もはやマスコミは自分の都合のいいように好き勝手できない　←わかる という意識を持っている人が、ネットの恣意的なアカウントやまとめサイトに対しては途端に意識が低くなってデマに軽々と乗せられちゃうの、あれはなんなんだろう？ ＝＝ 追記　かき捨ての愚痴のつもりで書いたんですがコメントありがとう http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20170720195834 https://anond.hatelabo.jp/20170720200234 https://anond.hatelabo.jp/20170720202837 https://anond.hatelabo.jp/20170720221

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民進党・蓮舫代表の国籍をめぐる問題が再び注目を集めている。そもそも「二重国籍」であることは問題なのか？　そして、蓮舫代表が国籍資料を公表することにどういった影響があるのか。中央大学法科大学院教授・奥田安弘氏が解説する。2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「民進党・蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://ww

音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の運営の責任者である浅石道夫理事長（６６）に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年２月に打ち出しました。なぜこの時期に？ 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。（競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された）改善命令を昨年９月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に５６万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『ＪＡＳＲＡＣは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜＪＡＳＲＡＣが嫌われているのかという