しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日

「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 【図解】主計局次長→統括審議官→官房長→主計局長→次官…ざまざまな財務省の組織や役職ルート ＊　＊　＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落

死にたくないな🥺

・タッチパネル（英語はtouch screen） ・アフターサービス（英語はafter sales-service） ・ゴールデンアワー（英語はprime time） ・コンセント（英語はoutletまたはsocket） ・ドライヤー（英語hair dryer。dryerだけだと乾燥機） ・ファックス📠（英語はfacsimile） ・ペットボトル（英語はplastic bottle） ・シール（英語はsticker） ・キーホルダー（英語はkey ring） ・フライドポテト🍟（英語はfrench fries） ・パン🍞（英語はbread） ・ハンバーグ（英語はHamburg steak） ・シュークリーム（英語はcream puff） ・ソフトクリーム🍦（英語はsoft serve ice cream） ・アメリカンドッグ（英語はcorn dog） ・パーカー（英語はhoodie

羽生さんが離婚を発表して以来、ずっとモヤモヤしている。問題提起、という意味で、そのモヤモヤの中身を披瀝しておきたい。 誰が、何をしたのか　１つは、誰が、何をしたのが問題なのか、という事実関係が判然としないことである。 羽生さんのメッセージによれば、「様々なメディア媒体」による「誹謗中傷やストーカー行為」と「許可のない取材や報道」が問題なのだという。 「様々なメディア媒体」とは何か。そもそも「メディア」とは「媒体」のことで、この同語反復に、彼がどういう意味を込めたのかが分かりにくい。もっぱらテレビや週刊誌などの取材を問題視するなら、「マスコミ」「マスメディア」と言っただろう。わざわざ、こういう表現をしたのは、むしろYouTubeを含むSNSでの発信を問題にしたかったのかもしれない。いずれにしろ、はっきりしない。 にも関わらず、ネットでは「マスゴミ」など口汚い言い回しも含め、マスメディアへの非

経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。（久原穏）

支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平（シーチンピン）・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…