Published 2022/11/17 12:21 (JST) Updated 2022/11/17 12:39 (JST) 自民党の新藤義孝氏は17日の衆院憲法審査会で、緊急事態下の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を憲法に盛り込む案を新たに示した。
Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会(B規約人権委員会)は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017~21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
Published 2022/11/01 19:39 (JST) Updated 2022/11/01 22:30 (JST) 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。
Published 2022/08/28 05:55 (JST) Updated 2022/08/28 15:15 (JST) 【パリ共同】9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に関し、複数のフランス政府関係者は27日、「できるだけ高位」の人物を派遣することを検討していると明らかにした。サルコジ元大統領やオランド前大統領らが念頭にあるとみられる。マクロン大統領は内政の予定で訪日しない方針。 関係者は、マクロン氏が安倍氏と非常に良好な関係にあったと指摘。死去後にマクロン氏はパリの日本大使公邸を弔問に訪れ「安倍氏の家族、日本の全国民にお悔やみとフランスの友情を伝えたかった」と語った。 19年に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」にはサルコジ氏がマクロン氏に代わり参列した。
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会(教会)被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。
Published 2022/08/03 12:19 (JST) Updated 2022/08/03 14:15 (JST) 学者や文化人らでつくる「世界平和アピール七人委員会」は3日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家との関わりを巡り「選挙で勝つためには国民の苦難を顧みない政治、国民への加害をいとわぬ宗教団体に寄生する政治と言っても過言ではない」と批判、教団に関与する政治家に対し「即退場を求める」とする声明を発表した。 同委員会は、旧統一教会による勧誘などが深刻な社会問題だったことを見過ごしてきたとし、「日本国民として深く恥じ入る」と指摘。「政治家と旧統一教会の深すぎる関係にあらためて思いをはせ、安倍晋三元首相の国葬を含めて強烈な違和感を新たにする」とも訴えた。
Published 2022/07/28 05:40 (JST) Updated 2022/07/28 05:50 (JST) 二之湯智国家公安委員長の早期交代論が与野党内で浮上してきた。26日の閣議後会見で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を認めたことで、安倍晋三元首相銃撃事件の捜査責任者として「疑問符が付いた」(立憲民主党幹部)からだ。25日には元首相の妻昭恵さんの車に警護車両が追突。同じ日には参院議員の任期満了を迎え、いわゆる「民間閣僚」扱いになったことも交代論の背景となっている。 奈良県での銃撃は2発目が致命傷となっており、警備上の手落ちがあった可能性は濃厚だ。都内で起きた昭恵さんの車両への追突も警視庁警察官の前方不注意という。「そこへ委員長がカミングアウトしたことで庁内はピリピリムード」(警察庁関係者)とされる。「まるでマージャンの数え役満の状態。いつ上がりになってもおか
Published 2022/07/31 18:21 (JST) Updated 2022/07/31 20:25 (JST) 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。岸田内閣の支持率は51.0%で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5%。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6%、「必要はない」は16.8%だった。 回答は固定電話425人、携帯電話625人。
Published 2022/07/27 12:30 (JST) Updated 2022/07/27 12:47 (JST) 北海道帯広市教育委員会が、参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の葬儀が行われた12日に、弔意を示すため市内の全小中学校39校に国旗の半旗掲揚を要請していたことが27日、市教委などへの取材で分かった。 教育基本法は特定の政党を支持する学校の政治的活動を禁じているが、市教委は「市庁舎に半旗を掲げるとの連絡を受け、市の施設の一部である学校にも要請した」と説明している。 市や市教委によると、市は12日、道から「道本庁舎で半旗を掲げる」との電話があったことを受けて協議し、市庁舎に半旗を掲げることを決めた。
Published 2022/06/24 06:03 (JST) Updated 2022/06/24 14:16 (JST) 共同通信社は第26回参院選について22、23両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、3万8千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数(63議席)を上回る勢いだ。立憲民主党は改選1人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第1党の座を争う構図だ。 自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。投票先未定は選挙区で31.2%おり、今後、情勢が変わる可能性もある。
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