Published 2024/07/05 06:14 (JST) Updated 2024/07/05 06:30 (JST) 自民党の堀井学衆院議員（比例北海道）が2022年ごろ、自身の選挙区である北海道9区内の複数の有権者に対し、自身の名を記した香典を秘書らに持参させていた疑いがあることが4日、分かった。事務所関係者が共同通信の取材に明らかにした。公選法は議員本人が葬儀に参列した場合を除き、選挙区内で香典を渡すことを禁じている。東京地検特捜部も自民党安倍派裏金事件の捜査過程で把握し、同法違反の疑いがあるとみて捜査しているもようだ。 共同通信は堀井氏側に事実関係を確認するための質問状を手渡したが、期限までに回答はなかった。 事務所関係者によると、「堀井学」と記された香典袋が事務所に用意され、堀井氏が秘書らに対し、地元で行われた葬儀で有権者に香典を渡すよう指示したという。提供した香典の金額

経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。

Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。

Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。

Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から2人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専

Published 2024/03/25 17:40 (JST) Updated 2024/03/25 17:58 (JST) 岸田文雄首相は25日の参院予算委員会で、アイヌや在日コリアンへの差別的言動が問題化している自民党の杉田水脈衆院議員に対する批判を改めて避けた。杉田氏への対応を問われた際に「政府としてコメントすることは控える」と答弁した。政治家は自らの発言を自覚すべきだなどとする一般論を説明した。 特定民族やLGBTを含む性的少数者の人権問題を巡り、首相は2月5日のビデオメッセージで「不当な差別や偏見に、内閣総理大臣として、断固立ち向かう」と決意を示している。杉田氏問題を巡る首相の姿勢は、反差別への決意表明と矛盾しないのかどうか議論を呼びそうだ。

Published 2024/03/24 16:59 (JST) Updated 2024/03/24 17:13 (JST) 立憲民主党の野田佳彦元首相は24日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選に向け日本維新の会との候補者調整を提唱した。「地域的に強い弱いがある。すみ分けは仕方がない」と指摘し、関西を維新、関東を立民で調整すれば「接戦区でも自民党に勝てるかもしれない」と述べた。 自民派閥の裏金事件を受けた政治改革では、野党の方向性は一致していると指摘。「大同団結できるかどうかが問われている。ぎりぎりまで交渉を続け、10でも20でも議席を上積みできれば全然違う」と語った。

Published 2024/03/09 16:46 (JST) Updated 2024/03/09 22:41 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は8日付のX（旧ツイッター）投稿で、人権状況の改善を求めるアイヌ民族の関係者に触れ「日本に存在しない差別を話す人たち」と中傷した。杉田氏は昨年、アイヌや在日コリアンへの差別的言動を法務当局から人権侵犯認定された。投稿はレイシズム（人種差別主義）を再びあおった形だ。 投稿では、アイヌ女性の健康保険加入状況を巡り、アイヌ側が虚偽の説明をしていると決め付けている。返信欄には杉田氏を称賛する声に交じり、悪質なヘイトスピーチが目立つ。杉田氏には、こうした書き込みを繰り返す「ネット右翼」と呼ばれる一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 アイヌ女性団体「メノコモシモシ」の多原良子代表の話　杉田水脈衆院議員は私たちに対し、幾度となく心ない言葉を浴びせ

Published 2024/03/06 17:16 (JST) Updated 2024/03/06 17:34 (JST) 自民党の有村治子元女性活躍担当相は6日の参院予算委員会で、日本に対する外国勢力の「工作や揺さぶり」を警戒すべきだとした上で「地方参政権もそのターゲットの一つでしょう」と強調した。日本に長年定住する外国人への選挙権導入に関する議論を念頭に置いた発言。地方参政権に期待する在日外国人への偏見を助長する懸念が付きまとう。 外国人地方参政権を巡っては、国連人種差別撤廃委員会が対日審査報告書で、実現を望む声が多い在日コリアンの人権状況を憂慮し、導入を勧告している。 予算委で有村氏は、外国人パーティー券購入禁止に向けた政治資金規正法改正を主張。岸田文雄首相は「問題意識は共有する」と答弁した。

Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。

Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ

Published 2024/02/19 18:48 (JST) Updated 2024/02/19 18:52 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は18日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦時中の軍国主義教育と結び付いた教育勅語を礼賛した。「なに一つおかしなことは書かれていません」と訴えた。「主権在君」「神話的国体観」に根本理念があるとして、教育勅語の排除を確認した戦後の衆院決議（1948年）に反する主張。一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 「現人神」だった天皇への忠誠を植え付けた教育勅語は、危機を迎えた際の心構えを「大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ」（旧文部省の通釈）と説く。この義勇奉公の精神に基づき、多くの青少年が悲惨な侵略戦争に駆り立てられ、帰らぬ人となった。 教育勅語を巡り杉田氏は、父母への孝行や夫婦の和といった道徳項目を念頭に、児童虐待やいじ

やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要

Published 2024/02/03 18:37 (JST) Updated 2024/02/03 19:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日付のX投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。 投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。 群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉

Published 2024/01/31 18:52 (JST) Updated 2024/01/31 18:59 (JST) 自民党安倍派で事務総長を務めた下村博文元政調会長は31日、国会内で記者会見し、自身の政治団体の政治資金収支報告書に2018年から5年間で計476万円の不記載があったと説明した。「国民に多大な不信と疑念を抱かせてしまった」と陳謝。離党や議員辞職は否定した。 安倍派パーティー券の販売ノルマ超過分の還流については、事務総長だった18年1月～19年9月を含め「全く知らなかった」と関与を否定した。22年4月に還流取りやめを決め、その後撤回した経緯についても関わっていないとした。

Published 2024/01/23 21:02 (JST) Updated 2024/01/23 21:19 (JST) 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件を巡り、市民団体「検察庁法改正に反対する会」が、安倍派の実力者「5人組」を含む7人の議員や会計責任者らについて、26日にも検察審査会に審査を申し立てることが23日、分かった。 対象としたのは、5人組の松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長のほか、座長の塩谷立元文部科学相と橋本聖子元五輪相ら。 同団体は昨年12月、安倍派10人の議員と会計責任者9人について、パーティー収入に絡む政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に告発状を提出したが、受理されなかった。

Published 2024/01/16 15:24 (JST) Updated 2024/01/16 15:47 (JST) 自民党の高木毅前国対委員長が関係する政治団体で会計責任者を務める東京都の70代男性が16日までに共同通信の取材に応じ「5年ほど前に『名前だけ貸してくれ』と頼まれてそのまま貸した」と明らかにした。政治資金収支報告書に押された判については「印鑑を渡したことはない。向こう（高木氏側）が用意したのでは」と述べた。 団体は「次世代政治研究会」。東京都選挙管理委員会に提出された収支報告書によると、事務担当者は高木氏の政策秘書で、高木氏の事務所の電話番号が連絡先として記載されている。高木氏の政治資金パーティーを開催し、2022年までの3年間で計約4500万円の収入を得た。