アメリカのトランプ大統領は先日、日本で米国車が売れないのは、米国車を市場から締め出すために、日本が不合理な検査基準を押し付けているせいだと主張した。それを強調するために、「ボウリングの玉をボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格にする」という“ジョーク”まで繰り出した。 米国車が日本で売れないのは本当に日本のアンフェアな貿易政策のせいなのか？　このトランプ発言を受け、複数の米メディアが、検証記事を掲載している。その多くがトランプ大統領の主張には懐疑的だ。米国車が売れない本当の理由は、日本の消費者の傾向そのものや米国車ディーラーの努力不足にあるという見解を示している。 ◆日本は米国車に関税なし、米では日本車に関税課す トランプ大統領は、資金集めの集会で行ったスピーチの中で、「日本では、ボウリングの球を20フィート（約6メートル）上から車のボンネットに落とす」「ボンネットがへこんだら検査を

安倍首相は29日、国連総会で一般討論演説を行い、シリア、イラクの難民・国内避難民への支援を拡充すると表明した。その後、ニューヨークで内外記者会見を行った。国内報道では、この記者会見で首相が、内閣改造と自民党役員人事を10月7日に行うと明言したことに最大の注目が集まった。一方、いくつかの海外メディアは、難民受け入れの可能性についてどう考えるかという記者の質問に対し、首相が考慮していないという趣旨の返答をしたことを中心的に報じた。首相の返答は間接的なものだったため、さまざまな解釈を招いている。 ◆安倍首相はワン・クッションを置いて表現 首相は国連総会での一般討論演説で、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援が、今年、（実施済みを含め）約8.1億ドル（約970億円）になるとアピールした。これは昨年の実績の3倍だ。また首相は、難民を生み出している中東、アフリカ地域の平和構築のために、約7.5

中東訪問中の安倍晋三首相は、18日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談。地域の安定や和平の促進、日本とイスラエルの経済関係強化が訪問の目的だ。 イスラエルのオンライン・メディアArutz ShevaとAFPは、パレスチナ自治政府がイスラエルによる戦争犯罪を国際刑事裁判所（ICC）に訴えた動きに対する日本の反応に注目しているが、エルサレム・ポストはイスラエルの市場多角化の相手国として可能性を秘めた日本に期待を寄せているようだ。 ◆パレスチナの動きに対する牽制を期待 中東を歴訪中の安倍首相は、18日にイスラエルのテルアビブに到着。イスラエルとパレスチナ自治区の3日間訪問をスタートさせた。 Arutz ShevaとAFPは、安倍首相の到着が、パレスチナ自治政府がイスラエル指導者の戦争犯罪を国際刑事裁判所（ICC）に訴えたことを受けて、ICCが予備調査を始めたと発表した2日後であることを

1993年の河野談話の作成に深く関わった石原信雄・元官房副長官が、20日の衆院予算委員会で、談話の基となった16人の元慰安婦の証言について、政府は裏付け調査を行わなかった、と公表した。菅官房長官は、野党議員の質問に答えるかたちで、今後、証言を検証するチームを設立する可能性について言及した。 このことが、日本の世論と、海外メディアの強い関心を呼んでいる。AFP、ウォール・ストリート・ジャーナル紙、ドイツの公共国際放送ドイチェ・ベレといった各メディアが取り上げている。 【河野談話見直しについて、世論調査では】 産経新聞社とＦＮＮは、22、23両日、合同で世論調査を実施した。その調査によると、「河野談話を見直すべき」がYes 58.6%、No 23.8%。また「調査のあり方や談話が出された経緯などについて検証すべき」がYes 66.3%、No 20.8%となっている。 この調査において用いられた