乱立するキャッシュレス決済でクレジットカードとQRコードの垣根を越えた連携が加速してきた。LINEの子会社であるLINEペイ（東京・品川）は三井住友カードと連携し、年内にもスマートフォンを読み取り機にかざす「タッチ決済」に対応する。利用者はQRコード以外にも支払い方法を選べるようになり、決済できる店舗の裾野も広がる。LINEの対話アプリ上で国際ブランド「VISA」のプリペイドカードの即時発行を

キリンビバレッジは2020年末で天然水「ボルヴィック」の国内販売を終了する。輸入品の高品質イメージでシェアを拡大したが、現在の売り上げはピークの3分の1に激減。天然水の売れ筋が環境配慮型などに移ったほか、新型コロナウイルス感染拡大も逆風となり展望が開けなかった。国内で天然水が普及したのはボルヴィックをはじめとした輸入品の影響が大きい。1986年に規制緩和でペットボトルの天然水が多く輸入されるよ

東京高検の黒川弘務前検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、東京地検は10日、常習賭博などの疑いで刑事告発された黒川前検事長、産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の社員の計4人について不起訴処分とした。 黒川前検事長ら4人は常習賭博、賭博、贈収賄の疑いで告発された。地検は賭博容疑は起訴猶予、常習賭博容疑は犯罪が成立せず、贈収賄容疑は嫌疑なしと判断した。 地検によると、黒川前検事長ら4人は任意の事情聴取に対し、いずれも賭博行為を認めた。不起訴とした理由については「賭けられた金額は多額ではなく、娯楽の延長線上だった。（黒川前検事長は）辞職し、報道機関の社員らも社内処分を受けた」と説明した。 地検などによると、黒川前検事長は4月13日と20日、5月1日と13日の計4回、記者の自宅で記者ら3人と1千点を100円に換算する「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンをしたとされる。それぞれ

ローソンは良品計画と提携する。一部の店舗に生活雑貨「無印良品」の商品を置くほか、日用品などプライベートブランド（PB）商品の開発にも乗り出す。新型コロナウイルスで消費行動が変わり、身近なコンビニで生活必需品をまとめ買いする傾向が強まっている。人口減で大量出店による成長が見込めないなか、協業で商品を拡充する動きは他のコンビニ大手でも広がりそうだ。17日から東京都内のローソンの直営店3店舗で無印良

JR東日本は新宿駅の東口と西口を改札を通らず行き来できる自由通路について、7月19日に供用開始すると発表した。駅周辺の移動をしやすくし、利用者の利便性を高める。通路は幅約25メートル、長さ約100メートル。現在改札内に

東京大学の河岡義裕教授らの研究チームは、ネコの間で新型コロナウイルスが感染することを確かめた。実験で使った6匹のネコはいずれも症状は出なかった。これまでにも人からネコにうつる可能性が指摘されており、飼いネコを屋外に出している人は注意が必要だ。米ウィスコンシン大学などとの共同研究の成果で、米臨床医学誌のニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（電子版）に論文が掲載された。1辺50セン

新型コロナウイルスの感染拡大が、JR四国の経営に大きな影響を及ぼしている。JR四国は8日、利用客の減少による4月の損失が17億円に上ると発表した。半井真司社長は記者会見で「4月の損失を残り11カ月で補えない」と述べ、2021年3月期通期の業績見通しを初めて「未定」とした。収入減で6月にも手持ち資金が尽きるとして、金融機関と借り入れ交渉中であることも明らかにした。JR四国が8日発表した20年3月

東武野田線を「アーバンパークライン」と呼んでいるのは利用者の25%にとどまることが、東武アーバンパークラインPR事務局が実施したインターネット調査で分かった。東武鉄道は2014年4月に「アーバンパークライン」の愛称を導入したが、利

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）メーカー、テスラの時価総額が22日、独フォルクスワーゲン（VW）を超え自動車メーカーでトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。2019年末に世界最大のEV市場である中国で主力小型車「モデル3」の生産が始まり、成長が加速するとの期待が高まっている。欧州でも21年に新工場の稼働を計画しており、株価は2019年10月以降、2倍に上昇している。アナリストらに

【フランクフルト=深尾幸生】ドイツの検察当局は21日、三菱自動車の独国内の関係先10カ所を家宅捜索したと発表した。同社のディーゼル車が、試験時だけ有害物質の排出を減らす不正な装置を搭載した疑いで、三菱自の幹部や子会社、2つの部品メーカーを取り調べている。ディーゼル車をめぐる排ガス不正問題で、日本メーカーに対する独当局の捜索が明らかになったのは初めて。フランクフルト検察などが、フランクフルト近郊

ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング（狙う）広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場で1日、サッカーの天皇杯全日本選手権の決勝が行われた。競技場の完成後、初めて開催されたスポーツの公式戦。観客席からは「選手を間近に感じた」「声援の迫力がすごい」と、臨場感に満足する声が相次いだ。東京大会の開閉会式や陸上競技などの舞台となる国立競技場。臨場感が得られるよう、観客席はフィールドを包み込むようなすり鉢状の3層スタンドの構造

「全国に人口減で苦しんでいる自治体はたくさんあるが、人口増も課題は多い」――。東京のベイエリアを抱えるある区の開発担当者は打ち明ける。【関連記事】・東京・臨海部、五輪見据え商業施設や客船ターミナル（上）・東京・臨海部、IRの行方は　経済効果か非ギャンブルか（中）東京臨海部では、人口が急増している。例えば、江東区。2019年1月時点の人口は約51万8千人で、この10年で8万人以上増えた。中央区は

便利さを武器とするコンビニATMの拡大路線が転機を迎えている。最大手、セブン銀行の利用件数は2019年度に初めて前年度水準を下回る見通しだ。収益環境の厳しい地方銀行を中心にコンビニ銀行に払う手数料負担を減らそうとコンビニATMの手数料を上げ、自前のATMに利用者を誘導する動きが広がっているためだ。長引く低金利やキャッシュレス決済の拡大が遠心力となり、身近な金融インフラに変化を迫る。異変が起きて

大学生のインターンシップ（就業体験）で、運営を代行するサービスが広がってきた。短期で採用直結型のインターンが増える一方、企業の人事担当者の負担も増加。運営に不安がある企業が代行業者を頼っている。学生にとっては「憧れの先輩」が社員でないことになり、入社後の不信感にもつながる。転職予備軍ともなりかねない。「え？　社員じゃなかったの？」。大手メーカーに入社して1年目の男性社員（23）は驚いた。大学3

パナソニックは17日付で米グーグルのバイスプレジデントの松岡陽子氏（48）を役員待遇で迎え入れる。松岡氏はロボット工学の専門家でグーグルでスマートホーム事業「ネスト」を率いた実績があり、その手腕を「つながる家電」などに生かす。同社はビジネスモデルの変革のため外資系企業などから人材を相次ぎ採用している。日本の大手企業で幹部の外部登用の動きが広がってきた。松岡氏はパナソニックの役員待遇である「フェ

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

国土交通省は災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設ける。重要区間を指定し、10年間の猶予期間終了後は道路の利用許可を更新しない。これまで電柱の新設を制限する仕組みはあったが、すでにある電柱を強制的に撤去させる制度は初めてだ。道路の防災対策を強化する一環で、地震などで倒れた電柱が道を塞いで被災地の救助や復旧を遅らせるのを防ぐ。開始時期や細部を関係

ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱　使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子

日本では2011年の東日本大震災後の電力需給逼迫のなかで、住宅でもオフィスでもみんなが熱心に節電行動に取り組んだ。そのかいあって、夏の昼間における消費電力のピークは劇的に減少している。震災前より2割減図1は東京電力管内における、夏の各日における最高気温とピーク電力の相関を示している。当然ながら、最高気温が高いほど冷房の消費電力が増加する。震災前の2010年には6000万kWに達する日もあった