殺人罪等についての公訴時効の廃止に反対する: 法と常識の狭間で考えよう
公訴時効については、2004年4月19日から7月30日までに法制審議会刑事法（凶悪・重大犯罪）部会が開かれて審議され、死刑に当たる罪についての公訴時効を、それまでの15年から25年に延長するなどの改正案が諮問され、同年秋の臨時国会で刑事訴訟法改正案（刑訴法250条の改正）が可決・成立し、2005年1月1日以降に発生する犯罪について新たな公訴時効が適用されている。 ところが、それからまだ数年しか経過していないにもかかわらず、昨年の秋以降、被害者遺族の中から公訴時効の撤廃を求める運動が起こり、2009年2月28日には、国内外の16事件の遺族20人が参加して、「宙（そら）の会」を結成し、時効制度の撤廃・停止の実現などを求める運動を開始し、マスコミでも大きく取り上げられた。 法務省は、2009年1月から、「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する省内勉強会」を開催し、同年3月末に中間とりまとめを行
asahi.com（朝日新聞社）：空自次期輸送機、飛べるのはいつ 強度不足解決できず - 社会
航空自衛隊の主力輸送機Ｃ１の後継の次期輸送機（ＣＸ）開発をめぐって、試作機の製作段階で発覚した機体の強度不足が解決できず、当初０７年夏に予定されていた初飛行が現時点でも見通しさえ立っていないことが分かった。量産化の予算計上も見送られており、１２年度に始まる予定だった部隊での運用も大幅に遅れる公算だ。Ｃ１の退役を遅らせる必要があり、空自の輸送業務に支障が出る可能性も出てきた。 防衛省によると、当初の計画では、主担当企業である川崎重工業が０７年夏ごろに社内で試作機の初飛行を実施。０８年３月末に試作機１号機を、０９年度半ばに試作機２号機を防衛省側に引き渡す予定だった。その後は防衛省が飛行試験を重ねながら改良を加える計画だった。 ところが、０７年５〜７月、強度試験用に同省に納入された試作機を使って同省技術研究本部が調べたところ、荷重を加えると水平尾翼の一部が盛り上がったり主脚が傾いて胴体部と接
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