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ちまたでは、AIに仕事がとられるとか、どんな仕事がAIに代替されるなどといった話も耳にする。 「AIに仕事を奪われる」と思っていますか でもはっきり言って、「AIに仕事がとられる」と思っている時点で、あなたはダサい。それは別に今なんの職業についているかにはかかわらない。その理由を、話しておきたいと思う。 AIや技術の発達により、今まで人間がやっていた労働を機械やロボットが肩代わりしてくれる時代が必ずやってくる。たとえば、食器洗浄機やロボット掃除機によって、面倒な手仕事は世の中から消えつつある。また、精密機器の製造もすでに人の手を離れた仕事の1つで、部品作りなどはすでに自動化されたものも多い。 だからこそなのか、人間の労働が機械によって代替される事例が増えるにつれ、「AIに仕事が奪われる」といった悲観論を最近よく聞くようになった。仕事がなくなる、おカネを稼げなくなると、生活に不安を感じている

防衛省は5月15日、新組織を作る方針を明らかにした。組織の名前は、陸上自衛隊の指揮系統を一元化する「陸上総隊司令部」。2017年度をめどに数百人規模で朝霞駐屯地に創設するという。 これは新しい高級司令部である。現在は陸上幕僚監部が北部、東北、東部、中部、西部の5個方面総監部を指揮していたが、その間に総隊を挟むことで、陸幕－総隊－方面（5個）といった系統に作り変えるというのだ。 指揮系統の構成については、陸自がやりやすいようにすればよい。作戦関連の仕事について、行政管理の機能が強い陸幕から専従司令部の総隊に落とすのは悪い話でもない。 だが、「スクラップ＆ビルドの原則」はどうなっているのだろうか、との疑問が沸いてくる。 自衛隊のポスト数には制約がない スクラップ＆ビルドの原則とは、行政組織の肥大化を防ぐための原則である。役所が新たに一つの部署を作るなら、不要度が高い同格部署一つを廃止する、とい

「安倍首相の秘蔵っ子」として初の女性総理候補と目された稲田朋美前防衛大臣。しかし2017年前半、稲田氏は強烈な逆風にさらされた。森友学園問題に関する国会答弁、東京都議選での応援演説において相次いで失言。その後、南スーダンPKO日報隠蔽問題で防衛省を混乱させた責任を取る形で、7月28日に大臣を辞任した。それからおよそ半年。稲田氏は何を思うのか。その心中をまとめてもらった。 志半ばで大臣を辞任したことは、誠に遺憾 2005年に衆議院議員になって以来、この1年はもっとも苦しい期間だった。防衛大臣に任命された時は、まさに青天の霹靂（へきれき）だった。私は、いわゆる防衛族ではないし、防衛政策についての専門的知識があるわけでもない。それでもこのような重責を任せてくださった安倍晋三首相の期待になんとか応え、政治家として日本をとりまく非常に厳しい国際情勢の中で、しっかりと日本の安全保障を進めていきたいとい

プロデューサーは最後尾にいる 「丸山さんは、とても変な人だ。面白いことを、自信なさげにぼそっという。『仕事ができます』オーラもあまり出さない」 古市憲寿さんが、拙著『すべての仕事は「肯定」から始まる』（大和書房）を著した時に、推薦文として書いてくれたものだ。この後、「だけど人の記憶に残る変な番組を、定期的に生み出している」とフォローはしてくれているのだが、なるほど、さすがの人物描写、苦笑しつつも受け入れざるを得ない。 じっさい、たしかに他の出演者たちからも、お会いした時に、「プロデューサーっていうから、もっとブイブイいわせてる人かと思っていた」「もっとイケイケで濃いキャラの人かと思っていた」と、想像されていたイメージとの相違を伝えていただくことが多い。 どうやらテレビプロデューサーというと、エネルギッシュな押しの強いタイプ、脂ぎったお調子者タイプなどを連想する方が多いようだ。ちょっと複雑な

年内の材料としては、議会上院の年内の会期は11月27日（月）～12月15日（金）で、この間に、上院独自の税制改革案が審議される。今のところ、上院ではかなり早期に、11月30日（木）に採決する可能性が高いと報じられている。そこですんなり可決されれば、とりあえずは無風だが、共和党内の財政均衡重視派が、「やはりオバマケアの改廃など、代替財源がなければ減税には反対だ」と、また声を強めているとも聞く。こうした声が強くなると、法人減税の実現性に不透明感が広がり、株価の悪材料となるだろう。 また、財政面では、12月8日（金）に再期限が来る、暫定予算と債務上限引き上げも、気になるところだ。 両方とも、期限が来ても何も手が打たれない、という事態は見込みにくいし、債務上限問題も、期限後当面は財務省が資金のやりくりができると言っている。加えて、11月28日（火）には、ドナルド・トランプ大統領が混乱を避けるため、

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関連記事：男が知らない｢女性専用車両｣乗客の行動実態 知らずに乗り込んだらそれが女性専用車両で、思い切り冷たい視線を浴びた、という経験をしたことがある男性は少なくないはずだ。 しかし、女性専用車両に対する反対の意味を込めて、あえて女性専用車両への乗車を実践している人もいる。横浜市内に住む自称「ドクター差別」こと兼松信之氏は、女性専用車両が登場したときから、その運用方法に異議を唱え、女性専用車両への乗車運動を続けている。 女性専用車両は「任意協力」で成り立っている 異議を唱えているのは、あくまで「女性専用車両の運用方法」なのだという。女性専用車両は男性がほかの車両に乗車するよう、任意に協力を求めるものであって、法律で強制されているわけではない。だからそもそも“専用”という名称を付けることもおかしいのに、鉄道会社は男性の乗車を禁止するかのような運用をしている。だから勘違いをした女性たちが、男性

SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお

東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー

【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時のタイトルは『B－CASカードは4K／8Kになると"悪質化"する』でしたが、本記事が、現行B－CASカードではなく、広くCASについて述べたものであることを明確にするため、『CASは4K／8Kになると"悪質化"する』に修正しました。 総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。 ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。 チップの価格がレコーダーに上乗せされる その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。 これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ（現行方式で

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