日本株をガッツリ買っている外国人の｢正体｣

年内の材料としては、議会上院の年内の会期は11月27日（月）～12月15日（金）で、この間に、上院独自の税制改革案が審議される。今のところ、上院ではかなり早期に、11月30日（木）に採決する可能性が高いと報じられている。そこですんなり可決されれば、とりあえずは無風だが、共和党内の財政均衡重視派が、「やはりオバマケアの改廃など、代替財源がなければ減税には反対だ」と、また声を強めているとも聞く。こうした声が強くなると、法人減税の実現性に不透明感が広がり、株価の悪材料となるだろう。 また、財政面では、12月8日（金）に再期限が来る、暫定予算と債務上限引き上げも、気になるところだ。 両方とも、期限が来ても何も手が打たれない、という事態は見込みにくいし、債務上限問題も、期限後当面は財務省が資金のやりくりができると言っている。加えて、11月28日（火）には、ドナルド・トランプ大統領が混乱を避けるため、