自民党の薗浦（そのうら）健太郎衆院議員（50）＝千葉5区＝の関連政治団体が、複数の政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑惑で、政治団体の会計責任者を務めていた薗浦氏の公設第1秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、意図的な不正を認めていることが関係者への取材で判明した。「記載しなかった収入は事務所で自由に使うためにプールした」と供述しているという。特捜部はプールされた資金の一部が遊興費に充てられた可能性があるとみている模様だ。 関連政治団体の収入は2017～21年分が少なくとも計約4000万円過少記載されていた疑いがあり、秘書が「薗浦議員に収支報告書に載せないことを報告していた」と供述していることも判明した。政治資金規正法違反（不記載）に当たる可能性があり、特捜部は薗浦氏の関与の有無についても調べを進めるとみられる。

ニセ電話詐欺を未然に防いで感謝状を受け取ったサプコタ・サリク・ラムさん（右）と妻有紗さん＝福岡県うきは市で2022年11月9日午前10時6分、河慧琳撮影 「私は息子です。何の電話ですか」。コンビニエンスストアで働くネパール人の男性店員が機転を利かせ、60代の男性客の携帯電話にかかってきたニセ電話詐欺を撃退した。2013年に来日し、流ちょうな日本語で息子になりきると、相手は慌てて電話を切断。電子マネーカードを購入しようとしていた男性客を間一髪で救った。 10月24日午後3時ごろ、福岡県久留米市田主丸町の「ファミリーマート久留米田主丸店」。男性客は入店するなり、「5万円分の電子マネーカードがほしい」と店員に求めた。手には通話中の携帯電話。常連客の男性をよく知る同店マネジャーのサプコタ・サリク・ラムさん（30）＝朝倉市＝は不審に思った。高額な上、男性はこれまで電子マネーを買ったことはなかったから

1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生

NHKがホームページで公表している2021年度の契約情報。「コンサルティング」名目の大手経営コンサル会社との契約が前年度より大幅に増えていることなどが判明した＝2022年11月7日 NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が局内から上がる。NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」（別の幹部）との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。 前年度比2.6倍　「主に改革関連」 NHKは、役務や工事など契

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」

ロシアによるウクライナ4州の「併合」式典に出席する露南部チェチェン共和国のカディロフ首長＝モスクワで9月30日、スプートニク通信・ロイター ロシアのプーチン政権に近い露南部チェチェン共和国のカディロフ首長は1日、通信アプリ「テレグラム」への投稿で、露軍に小型核を使用し、戦況を改善するように求めた。ロシアが併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンから、ロシア軍が1日に撤退したことを重くみているとみられる。 カディロフ氏は「個人的な意見」と前置きした上で、「（ロシアは）より思い切った作戦を取る必要がある。（ロシア・ウクライナ…

毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は「危険水域」とされる20％台まで落ち込んだ。自民党の国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との根深い関係が相次いで判明したことや、安倍晋三元首相の国葬への反対論が強いことが影響したとみられる。政府・与党は危機感を強めるが政権浮揚への特効薬はなく、「今は耐え忍ぶしかない」といった声が相次いだ。 岸田文雄首相の周辺は18日、内閣支持率の下落について「世論調査の数字に一喜一憂せず、やることをやるしかない」と話し、今後まとめる総合経済対策や外交に力を入れて国民の理解を得たいとの考えを示した。閣僚の一人は「来春の統一地方選への影響が心配だ」と漏らした。 別の閣僚は、旧統一教会問題を巡る自民党調査の着手の遅れや「自主点検」となったことが非難されていること、安倍氏の国葬実施に十分な事前説明がなかったことを挙げ「首相

多数の国会議員が登場してきた「Viewpoint」＝東京都千代田区で2022年9月3日午後6時10分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が政界に浸透していた事実が次々に明らかになっている。岸田文雄首相は自民党と教団との「絶縁」を表明したが、教団と関係が深いとされる月刊誌の過去約26年分を調べてみると、首相経験者や閣僚など大物国会議員がゾロゾロ出てきた。本紙はさっそく4閣僚を含む現職議員35人にアンケート形式で取材を申し込んだ――。 ほぼ全員「知らなかった」と回答 1975年創刊の日刊紙「世界日報」を発行する世界日報社（東京都中央区）。ホームページには「特定の団体組織の機関紙ではない」とある。同社に聞くと、旧統一教会創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が「創刊提唱者」、教団との資本関係は「非公開」、人事交流については「機密保持規定があり回答できません」と答えた。 「世界日報」

自民党の二階俊博元幹事長は24日、東京都内で講演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と自民党議員との関係について「問題があればどんどん出して、修正をしていくべきだ。自民党はびくともしないから」と述べた。旧統一教会問題は岸田内閣の支持率急落の一因になっており、党内の動揺を鎮めようとしたとみられる。 二階氏は「電報を打ってくれと言われたら打つ。多くのみなさんから支援を得たいと思うからね。この人は悪い人かいい人かよく吟味して対応すべきだと言われればそれまでだが、そんなこと瞬時にわかるわけない」とも述べ、今後、関係を見直せば問題はないと強調した。

美術家や映画監督らでつくる「表現の現場調査団」が24日、美術や映画、文芸など芸術分野の教育機関や賞の審査員・受賞者の男女比率を調査した「ジェンダーバランス白書2022」を公表した。東京芸大などの美大では学生の7割が女性である一方、教授は8割が男性、美術館で開催される個展や購入作品数も8割を男性が占めるなど、機会やキャリア形成において著しく不均衡である実態が浮かび上がった。「審査員の男女比を同数にすることから始めてほしい」と呼びかけている。【高橋咲子】 調査団は表現者や研究者16人で構成し、2020年に結成。第1弾として21年に「ハラスメント白書2021」を発表した。今回は頻発するハラスメントの背景にあるジェンダーバランスについて調査。大学・養成所などの教育機関や、過去10年間に開催された知名度のある賞やコンクールを対象に、学生や教授、審査員や受賞者を集計、男女比を可視化した。

第2次岸田改造内閣で、過去にLGBTなど性的少数者を巡る差別的な発言などが問題となってきた杉田水脈（すぎた・みお）氏（55）が総務政務官に起用されたことに、ネットなどで抗議の声が上がっている。杉田氏は15日の就任記者会見で「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と述べたが、実際はどうなのか。過去の発言を振り返った。【中嶋真希、大野友嘉子】

旧統一教会を巡る問題について話すジャーナリスト・鈴木エイトさん＝東京都千代田区で2022年8月2日、三浦研吾撮影 安倍晋三元首相（67）への銃撃事件が発生して以降、連日のようにメディアに登場し、政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を白日の下にさらし続けるジャーナリストの鈴木エイトさん。大学卒業後は一介のバンドマンだったという鈴木さんが、なぜ旧統一教会を追及するようになったのか。長年集めてきた膨大な資料をひもといてもらった。 一人で始めた「偽装勧誘」阻止活動 旧統一教会に関心を持ったのは約20年前、自宅でたまたま見たテレビ番組がきっかけだった。番組では、手相や姓名判断、意識調査アンケートの名目で街行く人に声をかけ、最終的に宗教団体に勧誘する「偽装勧誘」の手口を紹介していた。 翌日、東京・渋谷を歩いていると、番組と同じ手法で勧誘をしている団体を見つけ、思わず「これ宗教の勧誘だよ」

岸田文雄首相は6日、広島市で記者会見し、9月27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について「世界各国がさまざまな形で弔意を示している。我が国としても弔意を国全体として示すことが適切だ」と述べ、改めて必要性を強調した。 首相は国葬に対して「さまざまな意見があることは承知している」と述べた。その上で、国葬を開く理由について「8年8カ月という憲政史上最長の（首相在任）任期、民主主義の根幹たる選挙運…

自民党の山谷えり子元国家公安委員長は3日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、「私は関係ありません」と話した。国会内で毎日新聞の取材に答えた。 旧統一教会の活動に詳しいジャーナリストの有田芳生氏は自身のツイッターに、旧統一教会の政治団体「国際勝共連合」が過去の参院選で山谷氏を支援し…

五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者

財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。

奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。

1976年の「科学」の付録だった、成人の6分の1サイズの人体骨格立体モデル（中央）＝東京都品川区で2022年6月8日、内藤絵美撮影 カメラに顕微鏡、アリやカブトエビの飼育セット、人体骨格の標本――。子どもの頃、夢中になって付録を組み立てた人も多いのではないだろうか。学研が発行していた小学生向けの付録付き雑誌「科学」は、兄弟誌の「学習」とともに最盛期に670万部を記録したマンモス雑誌。少子化などで休刊していたが、12年ぶりの今夏、復刊するという。うれしい知らせに、あの頃のワクワクがよみがえる。新しい「学研の科学」に込められた思いを聞きに、編集長に会いに行った。【大沢瑞季】 アリの巣を観察、乾燥卵からカブトエビ…… 「わー、懐かしい！」。東京都品川区にある学研ホールディングスの本社ビル。地下1階のギャラリーにずらりと並ぶ、歴代の「科学」の人気付録を見て、思わずショーケースに張り付いた。 私（記

ロシアで国民的人気の人形アニメーションキャラクター「チェブラーシカ」のデザインを考案した旧ソ連・ロシアのアニメ映画監督、レオニード・シュワルツマンさんが2日、病院で死去した。101歳。死因は伝えられていない。最近療養生活を送っていたという。ロシアメディアが伝えた。 1920年8月、旧ソ連ミンスク（現ベラ…

米連邦最高裁前で中絶を巡る憲法判断が覆ったことを歓迎する中絶反対派の女性ら＝米首都ワシントンで2022年6月24日、西田進一郎撮影 米連邦最高裁は24日、1973年に女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた歴史的判例の「ロー対ウェイド判決」を49年ぶりに覆し、州による中絶の禁止や制限を容認する判断を下した。中絶容認派やバイデン政権が判決に強く反発するのは必至で、今年11月の上下両院選や州知事選などの中間選挙でも大きな論点になる。 訴訟では、妊娠15週より後の中絶を原則禁止する南部ミシシッピ州法の合憲性が争点となっていた。最高裁は24日の判決で「中絶は深い道徳上の問題だ。中絶の権利は憲法に明記されておらず、歴史や伝統に根ざしているわけでもない。憲法は州が中絶を規制したり、禁止したりすることを禁じていない」と結論づけた。