ジム・ロジャーズ氏「安倍首相の施策は日本を破壊」 - 日本経済新聞【NQNシンガポール=近藤明日香】日銀がこのほど発表した追加的な金融緩和や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用改革などを受けて、海外市場関係者の日本への関心が再び高まっている。安倍政権の経済政策・アベノミクスへの評価や日本を取り巻くアジア情勢などの見方を、著名投資家のジム・ロジャーズ氏にシンガポール市内の自宅で聞いた。主なやり取りは以下の通り。――日銀が追加的な金融緩和を発表するな
アベノミクスの円安に踊らない大企業
（2013年5月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スズキの鈴木修社長は、円安への疑問を投げかけた〔AFPBB News〕 日本の円高撃退を設計した人たちが、日本の自動車業界の大御所である鈴木修氏のことを、ちょっと恩知らずではないかと思ったとしても仕方ないかもしれない。 83歳のスズキの社長は先週行われた決算説明会で、自社の利益を50％押し上げる助けになった円安そのものに疑問を投げ掛けた。 「『おい、大丈夫か』と聞きたくなるくらいの円安だ」。鈴木氏はこう述べた後、日本製造業の経済学について、円高撲滅の最高司令官である安倍晋三首相に真っ直ぐに向けられたように見えるミニ講義を一席ぶった。 「我々はインドやタイ、インドネシアに設備投資しているから、にわかに円安になったからと言って（突然日本に）戻ることはできない」 賃上げや雇用拡大への期待は報われるか？ 鈴木氏のメッセージは、期待を弱めるた
焦点：輸入インフレに追い付かない賃金上昇、円安との兼ね合い難しく
３月１４日、今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次いだが、専門家によると、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか０．５％程度にとどまる。写真は都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ 今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次いだが、専門家によると、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか０．５％程度にとどまる。円安による輸入物価の上昇の方が大きく、輸入インフレで吹き飛んでしまう計算だ。 円安がさらに進行すると一部企業や資産家だけにメリットが集中するとの分析もある。２％の物価目標達成には４％程度の賃上げによる購買力向上が必要との見方もあり、賃金の増加を伴う物価上昇への道のりはまだ遠い状況だ。
朝日新聞デジタル：円安 ｲﾝﾌﾚ アベノミクスが家計圧迫 ガソリン・小麦…円安で値上げ - 経済・マネー
円安による値上げは、家計に響きかねない 安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安で、輸入品などの価格が上がっている。ガソリン・電気代をはじめ、小麦や冷凍野菜などにも広がる。円安は輸出企業の業績を良くするプラス面もあるが、身の回り品の値上がりは、家計を圧迫しかねない。 農林水産省は２７日、製粉会社などに売る輸入小麦価格を４月から約１０％上げると発表。米豪などの不作に円安が追い打ちをかけた。ほぼ輸入に頼る小麦でつくるパン、うどんなどは今後、高くなる可能性がある。 財務省が２７日発表した１月の品目別貿易統計でも、輸入食品の値上がりが目立つ。ポテトなどの冷凍野菜、家畜のえさ用のトウモロコシの価格は、昨年１０月から１０％以上も上昇した。 店頭では輸入食品の値上がりの動きはまだ見られないが、関東の中堅スーパーは「一部の品目で、仕入れ先から値上げの打診を受けた」（仕入れ担当者）と明かす。 続きを
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“１００円超円安はマイナス” NHKニュース
全国銀行協会の佐藤康博会長は１７日の記者会見で、円相場について「１ドル＝１００円を超える円安は日本経済にマイナスの要素が増える」と述べて、過度な円安には問題があるという認識を示しました。 この中で佐藤会長は、外国為替市場の円相場について「どの為替水準がよいかは産業によって違うが、個人的には１ドル＝９０円レベルだと思う」と述べました。 そのうえで佐藤会長は「１ドル＝１００円を超える円安になると、エネルギー輸入などの点から日本経済にマイナスの要素が増える。現在は急激な円安が起きているとは思わないが、いくらでも円安が進めばいいということではない」と述べて過度な円安には問題があるという認識を示しました。 また佐藤会長が、みずほフィナンシャルグループの社長として成長戦略の具体策を検討する政府の「産業競争力会議」のメンバーに起用されたことについて、「１５００兆円の個人金融資産の活用など金融界からの視点
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アベノミクス逆風、円安破綻した回転すしネタ会社 帝国データバンク・藤森徹 - 日本経済新聞
