アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
アベノミクスに関する私的な覚え書き｜GY
経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大
コロナ接触追跡「アベノアプリ」が始まる前から失敗間違いなしの理由
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる「接触確認アプリ」が、いよいよ運用開始だ。安倍政権はこのアプリを感染第2波阻止の切り札と意気込むが、「失敗はほぼ確実」という声も聞こえてくる。その声の主の1人、経済学者の依田高典・京都大学教授に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド特任アナリスト 高口康太） 補足率は10％未満 人海戦術以下の効果しかない 接触確認アプリはスマートフォンのブルートゥース通信機能を使って、新型コロナの陽性者と接触した可能性を検出・通知する仕組み。陽性者と接触し、さらに何らかの症状を示している人には早期の検査や受診を促し、さらなる感染拡大を防ぐ狙いだ。安倍晋三首相は緊急事態宣言
ＧＤＰ 実質伸び率 年率換算で‐7.1％に | NHKニュース
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通
税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る - 日本経済新聞
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。法人税収は伸び悩んだ。サービスなど
もう安倍政権は支持しない
これまで俺は「アベノミクスだけは支持してるので、安倍政権に投票する」という立場だった。 が、いよいよそれもやめようと思う。 内需が弱いのに消費増税は断行するし、金融緩和も絞り気味なので、もはや支持する理由がなくなってしまったからだ。 金融緩和は現状を維持、増税は凍結、と野党が言ってくれさえすればそっちに投票する。言ってくれないなら、白紙投票する。 こういう人はかなり多いと思うので、野党は本気で安倍政権を倒したいなら、経済政策を考えてくれ。 追記アベノミクス支持するなんてどんなやつだよって返信があったので、自分の立場というか経歴を書いておこうと思う。 リーマンショック後の2010年に大学を卒業。就活は上手くいかず、一社だけ内定をもらえたので、そこに就職した。 就職できたはいいものの、残業は月平均80、手取りは20程度という有様で、数年後には身も心もボロボロ。自殺を考えるまでになった。 だが、
「経済こそが重要なのだ、愚か者」を立証したアベノミクス（１）
世界経済が減速している。日本も例外でない。しかし日本経済は米国、欧州連合（ＥＵ）、中国に比べると安定的だ。長期間の低成長基調にもかかわらず企業は体質が強化され、雇用も完全雇用に近い。これは政治的な安定につながっている。安倍晋三首相はすでに連続３選を越えて４選も可能だという見方が出ている。昨年９月の自民党総裁選挙で３選に成功し、２０２１年９月まで首相の在任が可能になった。来年８月２４日には佐藤栄作（在任日数２７９８日）を抜いて戦後最長寿首相になる。さらに４選に成功すれば安倍首相は日本歴代最長寿首相となる。すべてアベノミクス効果といえる。「経済こそが重要」という真理をはっきりと示している。 日本経済がなぜ相対的に安定的なのかは世界経済の動向を見れば分かる。まずは資金の流れだ。世界の主要投資家は今年に入ってリスク回避を加速している。景気減速の信号は強まっている。お金のにおいをよく知る国際金融市場
GDP、年率2.5%減に下方修正 7～9月改定値: 日本経済新聞
内閣府が10日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.
＜参院選＞安倍首相遊説、聴衆に必ずウケるポイントは… （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「アベノミクス」でも「１億総活躍」でもなく…… 安倍晋三首相の参院選の遊説を各地で聞いた。聴衆の反応を探ると、必ずウケるポイントがある。アベノミクスでも「１億総活躍」でもない。「野党批判」だ。 ６月３０日午後１時すぎ、三重県伊勢市の伊勢神宮前。安倍首相が声のトーンを変えた。「皆さん。『気をつけよう、甘い言葉と民進党』ですよ！」 聴衆数百人から笑いと拍手が起きた。得意のこのフレーズは、待機児童問題で民進党の政策を批判する際に出た。反応は、直前の「アベノミクスのギアを２段も３段も上げていく」より格段にいい。 拍手を送った男性会社員（６４）に声をかけた。「とてもいい演説だったよ」と笑顔だ。「やっぱり野党には任せられないよね」。アベノミクスの恩恵を尋ねると「それはまあ、これからでしょう」と話した。 ２９日午後１時、新潟市内の演説でも同様の反応だった。男性会社員（５０）は「感動した」と言
安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。
ロイター調査：安倍政権に規制緩和など望む、現実は補正予算か
９月７日、潜在成長力を引き上げるアベノミクスの第３の矢は、実行されないとの「冷ややかな目」が安倍政権に注がれていると言えそうだ。都内で５月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三政権に望んでいる政策は労働市場の規制緩和や社会保障制度改革だが、実際に実行されるのは補正予算編成や追加金融緩和──。ロイターが民間シンクタンク１５社を対象に行った緊急調査で、市場関係者が求めている政策と予想される現実に大きなかい離があることが分かった。 潜在成長力を引き上げるアベノミクスの第３の矢は、実行されないとの「冷ややかな目」が安倍政権に注がれていると言えそうだ。 この調査は今月２日─４日に実施、安倍政権が実行すべき政策と実行しそうな政策を聞いた。選択肢は追加金融緩和、補正予算編成などの景気対策、労働市場の規制緩和、医療分野の規制緩和、農業分野の規制緩和、財政
７～９月ＧＤＰ改定値 －1．9％に下方修正 NHKニュース
内閣府の発表によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率でマイナス１．９％となり、先月の速報段階のマイナス１．６％から下方修正されました。 内閣府が発表したことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月に比べてマイナス０．５％となりました。 これを年率に換算しますと、マイナス１．９％となり、先月、発表された速報値のマイナス１．６％から下方修正されました。 主な項目では、前の３か月に比べて「個人消費」が、０．４％のプラス「設備投資」が０．４％のマイナスとなっています。
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FXAce - HSL on Twitter: "結果が全てだ。 安倍政権は結果的に増税二回、計5%の消費税増税を実施した。 アベノミクスも途中で放棄。 盲目的な安倍崇拝はいい加減やめるべき。 https://t.co/RlUQ8vmsMn"
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