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アベノミクスと賃金に関するBIFFのブックマーク (5)

  • 上念司氏にツッコミを入れまくってみる - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話

    経済評論家(らしい)の上念司氏が,実質賃金指数を全く理解していなかったことを暴露したこの記事はたいへんヒットした。 blog.monoshirin.com 実質賃金指数6000という,あり得ない計算結果を出していたことにより,私の脳内で彼の異名は「ミスター6000」になった。 ところで,彼が何か私に対する反論めいたことを書いているのを見つけた。 www.facebook.com 「なんの反論にもなってなかった」って・・・反論ていうか,あなたがそもそも指数の概念も,実質賃金指数の算定式も分かってない,超論外の人っていうことを指摘しただけなんだが。。 例えて言うと,全裸で歩いているのを見かけて「いやいやいや,あなた全裸ですよ。まず服を着なさい。」とツッコミを入れただけだよ。反論でもなんでもなく当たり前のことを言っただけ。 で,彼が言いたいのは,要するに賃金の低い新規雇用者が増えることによって,

    上念司氏にツッコミを入れまくってみる - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話
    BIFF
    BIFF 2019/04/28
    インフレへの誘導がなかったら雇用がどうなっていたのか気になる。この主張で、就職が主要な関心になっている若者は説得できない気がする。ただ消費税(だけでなく社会保険料含む実質増税)はいい加減にして欲しい。
  • アベノミクス最重要統計の「賃金伸び率」水増し捏造が「統計委員会」に指摘されてしまう | BUZZAP!(バザップ!)

    デフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって重要な統計が実態を反映せず「水増し」されていることが統計委員会に指摘されています。詳細は以下から。 9月28日に政府の専門的かつ中立公正な調査審議機関である「統計委員会」が厚生労働省がサンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表している「毎月勤労統計調査」の賃金伸び率が実態を表していないことを認めました。 統計委員会は基計画の案や基幹統計調査の変更といった統計法に定める事項に関する調査審議を行うとともに、関係大臣に必要な意見を述べることで、公的統計において重要な役割を果たす機関。 厚労省は2018年1月に世の中の実態に合わせるとして「毎月勤労統計調査」で大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正を行いました。 しかし、その影響を考慮せずに伸び率を算出したため企業規模が大きくなった分「賃金が急伸する」という結果となりました。そして多くの人が目に

    アベノミクス最重要統計の「賃金伸び率」水増し捏造が「統計委員会」に指摘されてしまう | BUZZAP!(バザップ!)
  • Yahoo!ニュース

    北村晴男弁護士 岸田文雄首相に「頭おかしいんじゃないか、コイツ」安倍元首相の死去に「安倍派弱体化できると勘違い」

    Yahoo!ニュース
    BIFF
    BIFF 2015/12/03
    業績が上がったら従業員に還元は正しい。でも基本給を好業績に連動させるのは危険でしょう。。中小は、また企業間格差が開いてきてる印象。厳しくなっているところも多いような。。
  • 賃金4年ぶり増 14年0.8%、物価上昇で実質は2.5%減 - 日本経済新聞

    厚生労働省が4日まとめた毎月勤労統計調査(速報値)によると、2014年の1人あたりの現金給与総額は、月額31万6694円と前年比0.8%増えた。賃金が増加に転じたのは4年ぶりで、伸び率は17年ぶりの大きさ。業績改善や人手不足を受けて賃上げの動きが広がった。ただ物価上昇と比べると賃金の伸びは緩やかで、消費を押し上げる力は弱い。5人以上の事業所を調べた。内訳を見ると、特別給与が5万5647円と3.

    賃金4年ぶり増 14年0.8%、物価上昇で実質は2.5%減 - 日本経済新聞
    BIFF
    BIFF 2015/02/04
    おぉー。アベノミクスが効果を発揮している模様。まぁ、一部に偏っていた貧しさをごく一部の富裕層を除く国民で広く負担しようという政策の当否はともかく、狙った方向には進み始めている様にみえる。
  • 正社員給与が回復の兆し 1.3%増、サービス業先行 - 日本経済新聞

    正社員の給与に回復の兆しが出てきた。厚生労働省が5日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、フルタイムで働く一般労働者の給与総額は前年同月比1.3%増だった。生活サービス業や医療、福祉業で働く人の給与が増えた。株高や消費者心理の改善が企業の業績見通しを押し上げ、恩恵がじわりと家計に広がってきた。調査は従業員5人以上の企業が対象。残業代やボーナスを含む給料の総額はパートなどを含めると平均

    正社員給与が回復の兆し 1.3%増、サービス業先行 - 日本経済新聞
    BIFF
    BIFF 2013/03/06
    2012年9月以降一貫して低下していた現金給与総額が反転。昨年12月は2%近い低下だったので、その調整の可能性があるけれど取り敢えずは朗報。今後、経過要注意。
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