中国の第2次大戦映画、歴史歪曲と非難集中
中国・北京にある天安門に掲げられている毛沢東の肖像画（2014年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Greg BAKER 【8月18日 AFP】中国の新作映画が、第2次世界大戦（World War II）中のカイロ（Cairo）会談に出席していなかった中国文化大革命の指導者、毛沢東（Mao Zedong）を、同会談で重要な役割を果たした人物として描いたことで、史実を脚色しているとの批判がソーシャルメディア上で相次いで上がっている。 この新作映画『カイロ宣言（The Cairo Declaration）』は、中国政府による日本降伏70年記念の各種行事の一環として、中国人民解放軍の関連企業が制作した。 米国、英国、中国の代表らは1943年11月、アジアに対する戦後の方針を策定するためにエジプトの首都カイロで会談し、戦前に日本に割譲された領土は中国に返還されるべきだという決定を下した。 し
日本の領土問題の歴史的・法的起源 - Bloggers Today - 朝日新聞社（WEBRONZA）
＊私は前に、尖閣列島（釣魚島）をめぐる日本と中国との間の領有権問題についてこのコラムで取り上げたことがあります。その際、日本に帰属する領土の範囲については、ポツダム宣言第８項が「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と規定して、「吾等（連合国）ノ決定スル諸小島ニ局限」されることが決まっていたことに触れました。そして、台湾の領土的帰属に関することではありましたが、日本は日中共同声明第３項において、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場（「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること」）を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する。」と述べ、上記ポツダム宣言の規定を尊重することを確認していることにも触れました。 私の趣旨は、日本国内では、尖閣問題にしても、竹島問題にしてもまたいわゆる「北
ルーズベルトの遺産: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
中国人たちが尖閣領有の核心として頻繁にあげるのは「カイロ宣言」です。１９４３年末に連合国より発せられたこの宣言は、日本が「中国人から盗んだ領土」をすべて返還することを要求しています。１９４５年のポツダム宣言はカイロ宣言の履行を条件としてあげており、日本はこれを受諾したのであるから、尖閣は中国のものだと彼らは主張します。 日本から見れば、これはひたすらに馬鹿げた主張です。尖閣は中国人から盗んだ土地ではなく、琉球諸島の一部であり、連合国の親玉であるアメリカはもちろん、当の中国も１９６０年代までそう認識していたことは、数々の証拠が示しているからです。 しかし、説得力に欠ける古い宣言を持ちだして悦に入る中国の態度を、ただの底の浅いこじつけと切り捨てて笑うのは生産的な態度ではありません。なぜ中国人たちはこんな隙だらけの根拠をもちだし、それをあたかも葵の御紋のように振りかざすのか、その一見軽薄な行動の
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