2020年2月5日に富士フィルムがYouTubeで公開したプロモーションビデオ(以下「本件PV」といいます)が「盗撮を推奨している」などと批判を受け「炎上」しました。 富士フィルムは、既に本件PVを削除をしていますが、本来であれば、公開する前に「炎上するかもしれない」と立ち止まって考えるべきでした。 実は、私は、富士フィルムの広報担当者が「憲法」を理解していれば、このような事態は未然に防げたのではないかと考えています。 READYFORの執行役員CLOの草原敦夫さんは、企業法務であっても憲法は必要な素養であることを明快に指摘しています。 これは本当にそうだと思う。今はビジネスにインテグリティが求められる時代で、ステークホルダーの権利利益への配慮はリスクマネジメントの観点からも重要。そして、この点について憲法を学ぶことで得られる知見や示唆は有用で、企業法務でも憲法(憲法学的な思考)は必要な素
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