“消えた”養子あっせん団体 「養子縁組４００人」がなぜ？（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
特別養子縁組をあっせんする民間団体が、去年、突然、事業を停止して連絡が取れなくなっていることがわかり、東京都が調査に乗り出しました。 「うれしかったのはもちろんですし、ついに報われたじゃないけど、ほっとしたというか」（ベビーライフから受託した人） 神奈川県に住む２０代の女性。特別養子縁組で去年６月に生後１か月の男の子を迎えました。特別養子縁組は、生みの親のもとで暮らせなくなった子どもを、育ての親に託して、戸籍上も実の親子となる制度です。しかし、その後すぐに問題が。この特別養子縁組のあっせんをしていた一般社団法人「ベビーライフ」が去年７月、突然、事業を停止したといいます。 「（子どもを預かって）１０日後ということになりますかね。去年６月２０日に（子どもが）家に来て、７月１日が最後だったので、約１０日くらいで連絡が取れなくなってしまった。養父母が分かっていないものを、子どもに伝えることは現状で
民間養子縁組団体の突然の「廃業」事件についての解説｜駒崎弘樹
昨日、本日と連続で読売新聞において、養子縁組団体ベビーライフの突然の廃業について取り上げられているので、同じ養子縁組団体として簡単に解説します。 【ベビーライフ事件とは】 この事件は、2009年に開業した一般社団法人ベビーライフという養子縁組団体が、いきなり廃業した上、養子の実親の情報等、とても重要な個人情報を東京都に引き継ぎもせず、行方をくらませている、というものです。 まず代表が突然音信不通になる等言語道断で、社会的責任を果たしていません。 真面目に運営する団体がほとんどの中、民間養子縁組団体全体の信頼を大きく揺るがした責任は重いです。 【ずれたメディア報道】 一方で、読売新聞は小見出しで現金２７０万を手数料として受け取ったことを問題視していますが、これは本質からずれた批判です。 養子縁組自体はボランティアではできないので、手数料は一定の規制のもと、受け取るのは法的に認められているため
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