民間養子縁組団体の突然の「廃業」事件についての解説｜駒崎弘樹

昨日、本日と連続で読売新聞において、養子縁組団体ベビーライフの突然の廃業について取り上げられているので、同じ養子縁組団体として簡単に解説します。 【ベビーライフ事件とは】 この事件は、2009年に開業した一般社団法人ベビーライフという養子縁組団体が、いきなり廃業した上、養子の実親の情報等、とても重要な個人情報を東京都に引き継ぎもせず、行方をくらませている、というものです。 まず代表が突然音信不通になる等言語道断で、社会的責任を果たしていません。 真面目に運営する団体がほとんどの中、民間養子縁組団体全体の信頼を大きく揺るがした責任は重いです。 【ずれたメディア報道】 一方で、読売新聞は小見出しで現金２７０万を手数料として受け取ったことを問題視していますが、これは本質からずれた批判です。 養子縁組自体はボランティアではできないので、手数料は一定の規制のもと、受け取るのは法的に認められているため

[BIFF]

「ベビーライフ問題の本質は、民間の養子縁組情報を一元化する情報バンク機関が行政内に無いことです」