踏み込んで言えば、私は本多平直さんの公認を取り消すという立憲民主党に対応に疑問を感じる。党内での非公開の議論での発言でこのような処分を受けるなら自由な議論などできない。
Published 2021/01/13 07:00 (JST) Updated 2021/01/13 11:59 (JST) 「日本の大麻規制は不合理だ」と声をあげ続けている弁護士の亀石倫子さん。それにしても、なぜそこまで言い続けなければならないと決意しているのか。亀石さんは、自らが過去に手がけて無罪を勝ち取ってきた刑事事件と、現在の厳しい大麻規制にはある共通点があると話す。それは、日本社会に根を張る、時代遅れの非科学的な偏見だった。(共同通信=武田惇志) ▽クラブ、タトゥーでも闘う 「2012年に大阪市のクラブ『NOON』の経営者が逮捕され、無罪を獲得した事件では、1948年に成立した風営法の条文が適用されました。戦後、ダンスホールが進駐軍と日本人女性との売春の温床になっているとして作られた条文なのですが、全く違う現代のクラブに無理やり当てはめられたのです」 亀石さんら弁護団の活動を受
強制性交等罪の構成要件における暴行脅迫要件は、実務上ほとんどないに等しいような運用をされている(意に反する性行為自体が暴行にあたる、というように)ことが、まず理解されていない。(続く) https://t.co/Rfx5BvaD7w
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのか。警察が令状なく対象者の車両にGPS(全地球測位システム)端末を付ける捜査手法について「違法」とする最高裁判決を勝ち取った亀石倫子(みちこ)弁護士(42)に聞いた。 ――法案をどうみるか。 犯罪が行われる前の段階を処罰するものだから、その動きを証拠化するには当然に監視が必要になります。警察は集会にスパイを潜入させて録音させるかもしれないし、密室での会話を盗聴するかもしれない。行動を把握するためにGPS(全地球測位システム)を使うかもしれません。 そんな監視社会に突き進んではいけないと思い、GPS裁判の最高裁では「子孫が振り返ったときに感謝してくれるような判断を」と訴えた。判決は「住居に準ずる私的領域」への侵入もプライバシーの侵害で、令状が必要だと、一定の歯止めをかけてくれました。 でも国会答弁を見
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