ＩＢＭへの１２００億円課税処分 取り消し判決 NHKニュース「日本ＩＢＭ」がグループ内で行った自社株の取り引きが、法人税を免れるための不当な行為かどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、日本ＩＢＭ側の主張を全面的に認め、およそ１２００億円の課税処分を取り消しました。 日本ＩＢＭは平成１４年から１７年にかけて、連結決算の対象となる持ち株会社を経由させる形で、アメリカのＩＢＭが保有していた自社株を取得しましたが、この取り引きで持ち株会社におよそ４０００億円の損失が発生したため、グループ全体では利益が出なかったと税務申告していました。 これに対し、東京国税局は持ち株会社はペーパーカンパニーで、一連の取り引きは法人税を免れる目的の不当なものだとして、およそ１２００億円を課税したため裁判になっていました。 ９日の判決で、東京地方裁判所の八木一洋裁判長は「持ち株会社はグループの組織再編などで一定の役割を果たしているうえ、一連の取り引きも経済的合理性がないとは
