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IBMへの1200億円課税処分 取り消し判決 NHKニュース
「日本IBM」がグループ内で行った自社株の取り引きが、法人税を免れるための不当な行為かどうかが争... 「日本IBM」がグループ内で行った自社株の取り引きが、法人税を免れるための不当な行為かどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、日本IBM側の主張を全面的に認め、およそ1200億円の課税処分を取り消しました。 日本IBMは平成14年から17年にかけて、連結決算の対象となる持ち株会社を経由させる形で、アメリカのIBMが保有していた自社株を取得しましたが、この取り引きで持ち株会社におよそ4000億円の損失が発生したため、グループ全体では利益が出なかったと税務申告していました。 これに対し、東京国税局は持ち株会社はペーパーカンパニーで、一連の取り引きは法人税を免れる目的の不当なものだとして、およそ1200億円を課税したため裁判になっていました。 9日の判決で、東京地方裁判所の八木一洋裁判長は「持ち株会社はグループの組織再編などで一定の役割を果たしているうえ、一連の取り引きも経済的合理性がないとは
2014/05/10 リンク