相続時、配偶者の居住権保護…民法改正原案 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）法制審議会（法相の諮問機関）が近くまとめる、相続に関する民法改正の中間試案の原案が１５日明らかになった。 相続により家から退去を迫られる恐れのある配偶者が、遺産分割を終えるまで無償で住み続けられる規定や、相続後も自宅に住み続けられる権利の新設を盛り込むなど、配偶者の居住権保護を強化したのが特徴だ。 原案は、法務省が法制審の相続関係部会に示した。法制審は近く中間試案をまとめ、意見公募（パブリックコメント）を経て、要綱案を作成する。政府は早ければ２０１７年の通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 原案では、▽配偶者の居住権保護や相続分の引き上げ▽遺言制度▽相続人以外の貢献の認定――などを法改正のポイントとして掲げた。
