役員報酬裁判 月給2.5億円 認められず ファブレス事業は「卸売業」 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
役員報酬が同業他社よりも高額になっているとの理由で経費計上を認めなかった国税当局に対し、京都市の食品会社が処分の取り消しを求めて争っている裁判で、東京地裁は３月23日、原告の請求を棄却し、国税当局の処分は妥当とする判決を下した。原告側は「不当な判決」として控訴する予定だ。 裁判では、京都市の食品会社「京醍醐味噌」が役員２人に対し支払った４年間の役員報酬約21億5100万円のうち、約18億４千万円が「不相当に高額」になっているとして国税当局が損金算入を認めなかった処分の妥当性が問われた。同社への追徴課税は約３億8500万円に上る。同社は「海外の販路開拓や利益率の改善といった役員の働きに見合った適正な報酬だった」と主張していた。 裁判で焦点となったのは、同業者と役員報酬額を比較することの妥当性だ。これまでの国税当局の処分では事業内容や商圏などをもとに比較対象の企業を選定しているが、近年はビジネ
役員報酬「月2億5000万円」は不相当に高い？ 関西の味噌会社が「経費不認定」の処分取り消し求めて提訴 - 弁護士ドットコムニュース
中国で知名度の高い味噌を作っている食品グループの企業が、国（国税当局）を相手取り、約3億8500万円の課税処分の取り消しを求めて、裁判で争っている。 当局は、この企業が2人の役員に支払った役員報酬の大半を「不相当に高額」と判断。法人税の減少につながる経費として認めなかったが、同社は「役員の働きに見合う適正な金額」と真っ向から対立中だ。 裁判は、役員報酬を企業が自分たちの裁量で決められないのか、国税当局が一定の線引きをすべきかを問うている。（ジャーナリスト・富岡悠希） ●原告は「松井味噌」のグループ企業 原告は、京都市にある「京醍醐味噌」。同社は、中国に5工場を構え、模造品が出るほどのブランド力を持つ「松井味噌」（兵庫県明石市）のグループ企業だ。 1914年（大正3年）創業の松井味噌は、3代目社長の松井健一さん（58）のもと、1990年代に中国・大連に進出。日本より大幅に安い大豆や米、塩など
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役員報酬「月2.5億円」訴訟 「裁判所はビジネス感覚ない」味噌会社の代理人が猛批判 - 弁護士ドットコムニュース
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