役員報酬「月2億5000万円」は不相当に高い？ 関西の味噌会社が「経費不認定」の処分取り消し求めて提訴 - 弁護士ドットコムニュース
中国で知名度の高い味噌を作っている食品グループの企業が、国（国税当局）を相手取り、約3億8500万円の課税処分の取り消しを求めて、裁判で争っている。 当局は、この企業が2人の役員に支払った役員報酬の大半を「不相当に高額」と判断。法人税の減少につながる経費として認めなかったが、同社は「役員の働きに見合う適正な金額」と真っ向から対立中だ。 裁判は、役員報酬を企業が自分たちの裁量で決められないのか、国税当局が一定の線引きをすべきかを問うている。（ジャーナリスト・富岡悠希） ●原告は「松井味噌」のグループ企業 原告は、京都市にある「京醍醐味噌」。同社は、中国に5工場を構え、模造品が出るほどのブランド力を持つ「松井味噌」（兵庫県明石市）のグループ企業だ。 1914年（大正3年）創業の松井味噌は、3代目社長の松井健一さん（58）のもと、1990年代に中国・大連に進出。日本より大幅に安い大豆や米、塩など
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