山本太郎の「消費税ゼロ」で日本は甦るのか 消費税を廃止し、所得税・法人税を増税して税収を確保できるかを検証する 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹 山本太郎氏が公表した「消費税ゼロで日本は甦る」 れいわ新選組代表の山本太郎氏が、文藝春秋2月号で「消費税ゼロで日本は甦る」と題する「政策論文」を掲載している。 消費税を廃止すれば約一か月分の給与である22万円が消費者の手元に返ってくる、中小零細企業は消費税で赤字覚悟の納税をしており、廃止になれば救済される、ということのようである。 消費税廃止には26~27兆円の財源(地方消費税を含む)が必要なので、税金(増税)と政府の借金増(国債の増発)で賄う。増税は、所得税と法人税で、前者は高所得者への増税、金融所得も合算して累進税率を課す総合課税にする、後者は所得税並みの累進税率を課し、大企業向けの租税特別措置を廃止することを提言している。 消費税廃止の