はち | Hachi🇧🇪 @Hachi_Re8 ベルギーは年収500万以上に所得税50%とかいう超強強税金大国なので、その対策として管理職にはキャッシュではなく社用車をリースする会社が多い。社用車といっても、自分で新車を選べて、プライベートに使ってもOK。パートナーが一人で運転しても問題なし。会社によっては給油・充電代もタダ。結構便利 2022-01-29 14:53:41
![ベルギーは年収500万以上の所得税が50%という税金大国だがその対策として社用車をリースする「カンパニーカー」という制度がある「ドイツやイギリスでもそう」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b33784e477bda5c29f7fd82e2ba0931855b628b7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F8f851f479c4e03908151485b4f7531fe-1200x630.png)
山本太郎の「消費税ゼロ」で日本は甦るのか 消費税を廃止し、所得税・法人税を増税して税収を確保できるかを検証する 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹 山本太郎氏が公表した「消費税ゼロで日本は甦る」 れいわ新選組代表の山本太郎氏が、文藝春秋2月号で「消費税ゼロで日本は甦る」と題する「政策論文」を掲載している。 消費税を廃止すれば約一か月分の給与である22万円が消費者の手元に返ってくる、中小零細企業は消費税で赤字覚悟の納税をしており、廃止になれば救済される、ということのようである。 消費税廃止には26~27兆円の財源(地方消費税を含む)が必要なので、税金(増税)と政府の借金増(国債の増発)で賄う。増税は、所得税と法人税で、前者は高所得者への増税、金融所得も合算して累進税率を課す総合課税にする、後者は所得税並みの累進税率を課し、大企業向けの租税特別措置を廃止することを提言している。 消費税廃止の
本日のメルマガですが 1 今後のメールビジネスの可能性 2 プライペートと仕事のSNS活用法 3 サイト運営で最も意識すべきこととは 4 リクルート時代の残業時間 5 素材サイト運営での収益拡大のために 6 ブログの炎上について です。まぐまぐ!またはBLOGOS、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。ついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 どうも日本って、「金持ちは優遇されている」「金持ちはずるい」的に左系のみなさんに洗脳されている人が多いように思うんですけど、みなさんいかがお過ごしでしょうか。 昨日のエントリーでは、日本の若者の多くが「格差を無くせ」と言っていて、さらに半数が「競争はしないで貧富の差をなくそう」という、なんか昔の理想的な共産主義みたいなことを言ってると書いたのであるが、Twitterとか見てると「金持ちからもっと搾り取れ」って叫ぶ人が
http://anond.hatelabo.jp/20140323160041 元増田の「累進課税をやめて消費税を増やせ」というのは凄く正論だと思う。 (書き方がアレなので反発が多かったのが残念だったが) ★★★ 高所得者は低所得者だった時の気持ちがわかる場合も多いが、逆は少ない。 なので低所得者の人はもっと想像力を働かせて欲しい。 高所得者にとって日本の税金はひじょーーーーーーーーーーーに理不尽なんだ。 それはそもそも、高所得者は以下のような職種だから。 1.金銭的リスクを取らなきゃなれない職種(起業家など) 2.継続できないリスクのある職種(外資系など) 3.なるのにリスクが必要な職種(医者や弁護士など) 4.トップレベルの能力が必要な職種(上場企業役員、天才プログラマなど) 5.不正を防ぐために給料が担保されている職種(銀行員など) ※漫画家やプロ野球選手なんかは2・3・4などの複数
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性(39)が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年20万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は07~09年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入。計約30億1000万円の配当を得ており、利益は約1億4000万円だった。 大阪国
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