中山 先日、私は台湾を訪れて馬英九総統や政府関係者、有識者の方々と情報交換を行う機会がありました。 自民党には「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」(日台若手議連)という組織があり、今、台湾との関係を強化するための法的根拠となる「日本版・台湾関係法」(仮称)の策定を目指して検討が進められています。 私はその委員長を仰せつかり、今後は頻繁に訪台して意見交換やヒアリングを重ねながら同法案の成立に力を尽くしたいと思っています。 台湾関係法とは、もともと台湾に対する基本政策について規定した米国の国内法です。制定から今年で35周年を迎え、先日には米国議会主催による記念セレモニーが開かれたそうです。 我が国も米国の事例を参考にしながら、北東アジアの平和と安全、そして民主主義や市場経済の価値観を守ることに資する独自の法案を考え、それに賛同する仲間を増やすことが大切ではないでしょうか。 また今回
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