政府は12日、電気事業法の改正案をようやく閣議決定した。経済産業省の有識者委員会が電力システム改革の原案をまとめてから2カ月もかかった。改革の柱である発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」に自民党内の慎重論が強まったためだ。立ちはだかったのは旧通産省OBの議員だった。「ちょっと静かにしてもらえませんか」。3月6日、自民党の経済産業部会などの合同部会。経済産業相の茂木敏充(57)は党政調会長
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