あったら怖い社内基準その１－「法令違反行為の自主公表基準」 - ビジネス法務の部屋旬刊商事法務の最新号（2012年9月5日号）では、いよいよ岩原紳作東大教授（会社法制部会長）の会社法制要綱案の解説の連載が始まりました。きちんと勉強しておきたいところでありますが、同号では「日本におけるコンプライアンスの現状と課題」と題する早大の甲斐教授の論稿（アンケート結果分析）も掲載されておりまして、（私的には）こちらにも興味を覚えました。独禁法系、刑事法系からのアプローチが強いアンケートになっておりますが、2004年と2010年の各企業のアンケート回答結果を比較しますと※、なかなか時代の流れを感じます。コンプライアンスの概念や企業の思い浮かべるＣＳＲ（企業の社会的責任）とは？といった回答内容はガラッと変わっておりますし、なかにはＥＵ・米国の制度と比較して、日本のリニエンシー（犯罪自主申告制度）に証拠法上の不利益があることを指摘する回答など、非常に鋭いご意見もあり参考になります。 ※・
