国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
人は必ず死を迎えますので、誰もが火葬や埋葬を避けて通ることができません。このため、公益性が高く、いわば、社会インフラと言っても過言ではないのですが、東京都では、目下、思わぬ事態が発生しているそうです。それは、９カ所ある火葬場のうちの６カ所が、中国系資本の手に握られてしまったというものです。しかも、全９カ所のうちの７カ所が民営であり、そのうちの６カ所というのですから、民営部分がほぼ中国系に独占された状況となるのです。 それでは、何故、このような事態が発生してしまったのでしょうか。中国系企業の独占は、日本企業の株式取得によって生じています。６カ所の火葬場は、これまで広済堂ホールディングスを親会社とする東京博善という会社によって運営されてきました。‘初代東京博善’は、明治２０年に民間の実業家によって設立されものの大正期に一端解散となり、再出発後は僧侶による経営が戦争を挟んでおよそ６０年間続いたそ
「食べログ」の運営会社に3800万円余の賠償命じる 東京地裁 | NHK
大手グルメサイト「食べログ」が飲食店の評価の点数を算出するシステムを一方的に変更し、売り上げが大幅に減ったとして、都内の焼き肉チェーンの運営会社が賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「優越的地位の乱用にあたり独占禁止法に違反する」と判断し、「食べログ」を運営する会社に3800万円あまりの賠償を命じました。 東京都内を中心に焼き肉チェーン店を運営する「韓流村」は、飲食店の評価や感想を利用客が書き込む大手グルメサイト「食べログ」について「3年前、チェーン店の評価の点数を一律に下げるようシステムを変更され、サイト経由での来客が毎月およそ5000人以上減って売り上げが減少した」と主張して、サイトの運営会社「カカクコム」に6億円あまりの損害賠償などを求めました。 16日の判決で東京地方裁判所の林史高裁判長は「店側は食べログに会員登録をしていて、会員でなくなると経営に大きな支障をきたすため食べログ
アマゾンに立ち入り検査 公取委、独禁法違反の疑いで：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンが独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがある契約を取引先と結んでいたとして、公正取引委員会が８日、米アマゾンの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）に立ち入り検査に入った。取引先がライバル社と契約を結んだ際、アマゾンも同じ内容の契約を結べるように求めるなどしていたという。 独禁法は、取引先がライバル社と取引する際に障害となるような条件をつけて、取引先の事業活動を不当に拘束することを、不公正な取引方法の一つである「拘束条件付き取引」として禁止している。 公取委は、アマゾンジャパンが日本の取引先との契約で、▽ライバル社に有利な条件を提供する時はアマゾンに通知する▽最低でもライバル社と同条件でアマゾンと契約する、などの条項を付けていて、ライバル社がアマゾンと競争することを困難にしていた、とみている模様だ。 アマゾンの取引をめぐっては、欧州の当局が昨年６月、電子書籍分
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JASRAC音楽著作権契約、「他業者の参入排除」 最高裁 - 日本経済新聞
JASRAC、独禁法違反を否定した公取委審決「取消」判決を不服として上告 
