緊急事態の効果「何もかけないよりまし」 田村厚労相：朝日新聞デジタル
4度目となる新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、田村憲久厚生労働相は13日の閣議後会見で、人の流れを抑制する効果が弱まっているとの認識を示した。その上で「何もかけないよりは、本来伸びるところがある程度収まるという効果は、4回目であったとしてもある」と述べた。 宣言初日となる12日の東京都内の人出は微減にとどまった。田村氏は「2回目の時は3、4週間その効果があったが、3回目の時は2週間すぎたあたりから人流が増え始めた」と指摘。宣言を繰り返すことで「効果が弱まってくる」とした。 その理由について、相次ぐ自粛要請などで「国民もストレスもたまっておられる」と強調。政府としてワクチンの接種などを進める方針を改めて示して「（感染）リスクの高い行動の抑制をお願いしたい」と協力を呼びかけた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","nak
尾身氏見解は「自主研究の発表」田村大臣、非公式の認識：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック開催に伴う新型コロナウイルスの感染拡大リスクをめぐり、政府対策分科会の尾身茂会長が考え方を示す方針を明らかにしていることについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後会見で「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」と述べた。 尾身氏は考え方について、分科会として公表するのか、専門家有志として出すかなどを検討している。田村氏の発言は、分科会やコロナ対策を厚労省に助言する専門家組織による公式な意見として受け入れない構えを示した形だ。田村氏は「参考になるものがあれば、政府の中で採り入れさせていただく」とも述べた。
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