国債の返済ルール見直し検討へ 防衛費の財源確保狙い、財務省は警戒：朝日新聞デジタル防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す議論を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。 国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、毎年の現金償還を国債残高の約60分の1（1・6%）とするのが「60年償還ルール」だ。1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった日本の減債制度で、道路などの平均的な耐用年数から60年とした。戦後の日本の財政制度の根幹をなすルールだ。 具体的には、国債整理基金特別会計で処理されており、国債残高の1・6%の額を一般会計から毎年繰り入れている。国債残高は1千兆円規模に
