サイモン・レン=ルイス「イギリスで景気後退のさなかに財政緊縮をやった事例：1981年と2010年を比べてみると」（2019年8月3日）
サイモン・レン=ルイス「イギリスで景気後退のさなかに財政緊縮をやった事例：1981年と2010年を比べてみると」（2019年8月3日） [Simon Wren-Lewis, “Fiscal tightening in UK recessions: 1981 and 2010 compared,” Mainly Macro, August 3, 2019] 健康で平穏な生活を守るために，Twitter でのやりとりを控えることにしている．ただ，先日，Andrew Dentance とのやりとりを例外にした．論点は，1981年の財政引き締めが2010年の緊縮とどれくらい同等と言えるのか，という点だ．明らかに，これにはあれこれと話を整理するためにちょっと文章を書くしかない．このあと掲載するいくつかのグラフで，1981年/82年（青）と2010年/11年（赤）がGDP に占める割合でみたさまざまな
デフレよりインフレを懸念し始めた投資家 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国はそれと戦いたいと考え、米国はそれを生み出したいと考えている。インフレ高進の可能性と、それが世界中でどんな展開を見せるのかという問題が、一部の投資家の頭痛の種となっている。投資家がこれとは正反対のデフレリスクを心配していた数週間前とは様子が一変した格好だ。 英国の資産運用会社シュローダーのチーフエコノミスト、キース・ウェイド氏は「機関投資家の間ではインフレがかなり重大なテーマとなっている」と言う。 中国の最新の物価統計では、11月の消費者物価指数が前年同月比5.1％上昇し、予想を大きく上回る上昇率となった。最大の要因は食品価格の高騰で、一部のエコノミストは、食品以外のコモディティー（商品）価格の上昇にも懸念を表明し始めている。 高まるインフレ懸念をよそに、株式市場は楽観ムード しかし今のところ、株式市場には楽観ムードが漂ってい
「考えられない状況」にまた一歩近づく欧州 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者の尊敬する某特派員が先週、ある要求をぶつけてきた。ユーロ圏の政府を批判するのは簡単だ、建設的なアドバイスも少し出してもらえないか、というのだ。 そこで今回は解決策を提案することにしたい。以下のように行動すれば、問題は解決するだろう。しかし、このアイデアは多分に不興を買うはずだ。 ユーロ圏の問題を解決する方法 第1に、債務が最も持続不能な状態にあるギリシャ、アイルランド、およびポルトガルの3カ国は直ちに債務再編に踏み切るべきだと筆者は考える。 ヘアカット（債務減免）、デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）など様々な手法の利用が考えられるが、重要なのは、公的セクターの債務残高を持続可能なレベルに削減することだ。 ただ、これだけでは何の解決策にもならない。それどころか、債券市場は完全に機能しなくなる。投資家はすぐに、ドイツを除
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