ジョセフ・ヒース『反リベラリズムの解剖学』（2017年02月19日）
The anatomy of anti-liberalism Posted by Joseph Heath on February 19, 2017 | Canada, multiculturalism 金曜日（17日）、カナダ市民は、醜悪な見世物に直面させられた。トロントにあるモスクのすぐ外で、ムスリム系移民の停止と、カナダにおけるイスラム教の禁止を訴える抗議活動が行われたのだ。報道によると、抗議活動の参加者は、総計でわずか15人だったようだ。なので、わざわざ騒ぎ立てることではない。しかしながら、この件が、103号動議 [1] … Continue reading に関してウソを付き続けている、あるいは馬鹿騒ぎを続けている、カナダ保守党の構成員全員に、自制を促す事にはなるべきだろう。 この件にこれ以上言及する必要は感じないが、CBCラジオによる、抗議活動の参加者の１人である、女性へのイン
ジョセフ・ヒース「キャンセル・カルチャーはシンプルに説明できる」（2023年12月3日）
今や誰もがキャンセル・カルチャーについて論じるのに飽き飽きしている。そろそろ私たち研究者が議論に参加してもいい頃だろう。最近、イブ・ンの“Cancel Culture: A Critical Analysis”『キャンセル・カルチャー：批判的分析』を興味深く読んだ。この本はキャンセル・カルチャーにそれほど批判的というわけでもなかったが、この現象の歴史を提示している点で有益だった。ただ残念なことに、この本は事例を豊富に載せているだけで、キャンセル・カルチャー現象の明確な定義や説明は提示していない。そこで本エントリではこの空白を埋めるために、根底にある社会的ダイナミクスの分析に基づいて、キャンセル・カルチャーのシンプルな理論を提示したい。 議論を始める上でまず明確にしておくべきは、キャンセル・カルチャーの起源が政治的なものでも文化的なものでもないということだ。キャンセル・カルチャーは、ソーシャ
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
ノア・スミス「現代中国と大日本帝国」（2021年5月4日）
[Noah Smith, “Contemporary China vs. Imperial Japan,” Noahpinion, May 2021] おおよそ，両者はてんで別物だ． 東アジアで米中の対立が強まって軍事的な緊張が高まってきている件があちこちで議論されている．そのなかで，かなりよく見かける話に，こんなのがある．「2020年代の中国と1930年代の大日本帝国には，いろいろと類似してる点がある．」 似ていると考える理由は，わかりやすい――どちらも東アジアの国だし，アメリカとの各種関係が悪かった．でも，ほんのいくつかならちょっと似てるところもちらほらあるとはいえ，おおよそこの2つは大違い，別物だ． 相違点は多すぎて，とてもじゃないけど列挙していられない．ただ，そのなかでも大きなちがいが3つある．米中が紛争をおこす可能性を考えるときに，この3つはとりわけ重要だ．で，その3つとは： 統
サイモン・レン=ルイス「イギリスで景気後退のさなかに財政緊縮をやった事例：1981年と2010年を比べてみると」（2019年8月3日）
サイモン・レン=ルイス「イギリスで景気後退のさなかに財政緊縮をやった事例：1981年と2010年を比べてみると」（2019年8月3日） [Simon Wren-Lewis, “Fiscal tightening in UK recessions: 1981 and 2010 compared,” Mainly Macro, August 3, 2019] 健康で平穏な生活を守るために，Twitter でのやりとりを控えることにしている．ただ，先日，Andrew Dentance とのやりとりを例外にした．論点は，1981年の財政引き締めが2010年の緊縮とどれくらい同等と言えるのか，という点だ．明らかに，これにはあれこれと話を整理するためにちょっと文章を書くしかない．このあと掲載するいくつかのグラフで，1981年/82年（青）と2010年/11年（赤）がGDP に占める割合でみたさまざまな
スコット・サムナー「ツイッターポリコレ棒の原理」
Scott Sumner ”Shaming” The Money Illusion, January 11, 2019 私はTwitterを利用していないが，誰々は政治的に正しくないと告発するツイートについて議論するニュースを時折目にすることがある。こうしたツイートについてどのように考えればいいだろうか。原則的には，告発は攻撃的なコメントや振る舞いを抑えるという大事な公的機能がある。しかし，政治的に正しくないスピーチを告発することは効果的ではないように思える。どうしてか。 真正面から解釈すれば，告発ツイートは様々なレイシスト（民族差別的）あるいはミソジニスト（女性差別的）的なコメントに対する罰だ。これは真実かもしれないが，現実にあまりうまく当てはまるようには見えない。実際のレイシストないし性差別主義者は，彼らを罰しようとする告発ツイートによって打撃を受けていない。対照的に，一般的に打撃を受
ビル・ミッチェル「MMTが論ずるのは『現実が何か』であって、『現実がどうあるべきか』ではない」(2017年4月20日)
ビル・ミッチェル「MMTが論ずるのは『現実が何か』であって、『現実がどうあるべきか』ではない」(2017年4月20日) Bill Mitchell, MMT is what is, not what might be, Bill Mitchell-billy blog, April 20, 2017 これまで定番のように書いてきたことの一つに、「MMTで世界は変わる」症候群とでもいうべき、読者や第二世代MMTブロガーが犯しがちな誤りがある。 あるいは「世の中を良くするために、原則をMMTに変える必要がある」症候群とも言えるだろうか。 MMTがレジームチェンジを求めているという考えは間違いで、そういう考え方ではMMTの核の問題意識から乖離してしまうことになる。 このブログ記事では、そういった症候群やMMTの考えの発展の様々な側面を俎上に上げているが、この作業によって、MMTの核の（初期の）研
アラン B. クルーガー 「何が人をテロリストにするのか?」 (2007年11月11日)
Alan B. Krueger, “What makes a terrorist?“, (Vox, 11 September 2007) 経済学者にとって犯罪者とは、機会費用の低く、しかもそもそも当然認められるべき機会もわずかにしか持たない人のことである。テロリズムはそれとはまた別の話だ。テロリストとその組織は政治声明を発信しようとしている。つまりまず深刻な政治的不平不満が在って、しかもそれを申し立てる為の方策が他に無い何も時に、テロリストは決起するのである。 私の級友だったタイラー・コーエン [Tyler Cowen] が私の新刊 『テロの経済学 : 人はなぜテロリストになるのか [What Makes a Terrorist: Economics and the Roots of Terrorism』 の書評の中でこう述べている。「唯一の不満は、本書がそのタイトルについて論じていない点
ポール・クルーグマン「創造的破壊についてドイツが教えてくれること：破壊はやめて高品質を」
Paul Krugman, “An Innovation Lesson From Germany: Less Disruption, More Quality,” Krugman & Co., June 20, 2014. [“Creative Destruction Yada Yada,” June 16, 2014; “German Labor Costs,” June 17, 2014] 創造的破壊についてドイツが教えてくれること：破壊はやめて高品質を by ポール・クルーグマン John W. Adkisson/The New York Times Syndicate ジル・ルポアが『ニューヨーカー』誌にすばらしい記事を書いてる．ビジネスでも他のどんなことでも「破壊的イノベーション」こそが成功の秘訣だというインチキ話を，ルポアは反駁している．たんにあの手の話を小馬鹿にしてすませずに
タイラー・コーエン 「スイスでベーシックインカム導入？」（2013年10月5日）
●Tyler Cowen, “Will the Swiss vote in a guaranteed annual income?”（Marginal Revolution, October 5, 2013）／【訳者による追記】ちなみに、ベーシックインカムの導入の可否をめぐる国民投票は2016年6月5日に実施され、反対多数で否決されている。 すべての成人を対象としたベーシックインカムの導入の可否をめぐり、スイスで国民投票（レファレンダム）が実施される運びとなった。金融危機以降の所得格差の拡大に抗う積極主義（activism）がスイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つと言えよう。 スイスに在住するすべての成人に対して、政府が無条件で毎月2500フラン（2800ドル） [1] 訳注；現在の為替レートで換算すると、日本円ではおよそ27万円 を支給する、というのが今回の提案の
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