ファーウェイCEO「米半導体、売ってくれなくていい」 - 日本経済新聞【深圳=中山淳史】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は18日、広東省深圳市の本社で日本経済新聞など日本メディアの取材に応じた。トランプ米政権が同社への輸出規制を決めたことについて「我々は法に触れることは何一つしていない」と反論、半導体など基幹部品の自社開発を進める方針を示した（詳細は「『ZTEのようなことしない』 ファーウェイCEO一問一答」参照）。
日本にも及ぶ｢ファーウェイ禁輸｣全69社リスト
アメリカ商務省は日本時間の5月17日午前、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）を、輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリスト（エンティティ・リスト）に正式に入れたことを発表した。掲載対象は中国深センのファーウェイ本社、日本法人・華為技術日本を含む世界各国の69社。今後は対象法人に対して、アメリカ政府の許可なくアメリカ企業から部品・技術などを輸出できない。過去の事例を踏まえると基本的に許可が出ることはなく、厳格な禁輸措置として運用される見通し。 日本企業にとって重要なのは、ファーウェイに対する禁輸措置は、海外諸国を経由した迂回輸出も対象である点。日本企業がアメリカ由来の部品・技術を使い、日本や中国などで製造したものでも、ファーウェイへの輸出は禁止される。また日本国内の研究開発拠点で、ファーウェイ社員との共同開発を行う場合も、アメリカ由来の技術・製品の利用は技術輸出とみなされる。企業以外に
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【解説】 米中貿易戦争で敗れるのは誰か - BBCニュース
