アメリカ商務省は日本時間の5月17日午前、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)を、輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリスト(エンティティ・リスト)に正式に入れたことを発表した。掲載対象は中国深センのファーウェイ本社、日本法人・華為技術日本を含む世界各国の69社。今後は対象法人に対して、アメリカ政府の許可なくアメリカ企業から部品・技術などを輸出できない。過去の事例を踏まえると基本的に許可が出ることはなく、厳格な禁輸措置として運用される見通し。 日本企業にとって重要なのは、ファーウェイに対する禁輸措置は、海外諸国を経由した迂回輸出も対象である点。日本企業がアメリカ由来の部品・技術を使い、日本や中国などで製造したものでも、ファーウェイへの輸出は禁止される。また日本国内の研究開発拠点で、ファーウェイ社員との共同開発を行う場合も、アメリカ由来の技術・製品の利用は技術輸出とみなされる。企業以外に
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